◆SH1109◆実学・企業法務(第39回) 齋藤憲道(2017/04/13)

実学・企業法務(第39回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

1. 商品企画

d. ビジネス・モデルの構築

(例1)複数企業が提携して作るICT(情報通信技術)関連ビジネス
 ICT関連ビジネスのほとんどは、 (1) インフラ・通信、(2) 機器メーカー、(3) eコマース、(4) 広告(検索エンジン提供等)、(5) デジタル・コンテンツ、 (6) 資金決済(クレジットカード、電子マネー、金融機関、決済代行、収納代行、ポイント・マイル等)等の機能のいくつかを組み合わせて構成する複合事業である。特定の企業が単独で完結したビジネス・モデルを構築するのは難しく、専門スキルを持つ複数の事業者が結集し、契約ベースで役割分担して実現される。
 ICT関連ビジネスでは、運営事業者と利用者(個人消費者、企業)との間の取引は、ほとんど事業者が「約款」で定めた条件に従って行われる。
 ICTは、大規模データ・ベースの構築とその利活用の進展や、クラウド・サービスの拡大等に見られるように、広範なビジネスに浸透して不可欠なものとなっている。
 これに伴って、個人情報保護・電子商取引における意思表示や本人確認等の問題の解消・サイバー犯罪対策等の必要性が増大しており、企業・業界団体・消費者団体・行政機関等が協力して利用者(個人消費者、企業)啓発や、健全な市場の形成に取り組んでいる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 



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