◆SH1102◆実学・企業法務(第38回) 齋藤憲道(2017/04/10)

実学・企業法務(第38回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

1. 商品企画

a. 市場調査

〔市場ニーズの調査〕
 市場で商品が売れるのは、その商品を通じて買い手が利便性・快適性・値頃感・安心・安全性等の満足を得るからである。そこで、売り手は、市場の志向を分析し、顧客に満足を提供できる商品を開発する。市場調査では、どのような買い手(客層・地域等)が、どのような商品(コンセプト・機能等)を、どこ(販売チャンネル等)で求め、どのように選択するか(競争相手・代替品等)等を調べて分析し、その結果を新たな商品企画に反映する。

 購入者分析・アンケート調査等を行って市場から商品に関する情報を入手する過程では、営業秘密や個人情報の取り扱い方等に注意する必要がある。

 情報通信技術を活用してビッグ・データを市場分析に利活用する時代が到来したのに対応して2015年に個人情報保護法が改正され、個人情報の定義の明確化(身体的特徴・個人に発行される符号等)や配慮を要する機微な個人情報等に関する規定が整備された。

〔競争相手の調査〕
 市場競争では競争相手の商品力を上回ることが重要であり、企業は、競争相手の商品と自社の同等品について、商品力(コンセプト、デザイン、性能等)、コスト力、市場への商品供給力、市場ニーズの変化への対応力等を比較して、競争優位に立つための施策を講じている。

 孫子の兵法の古書に「彼(敵)を知りて己を知れば、百戦しても殆(あやう)からず」と説いているのは今日の企業経営にも通じる教えであり、他者の優れた経営手法や商品を基準として自社のさまざまな改善を行うベンチマークの手法が、世界の多くの企業で実践されている。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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