◆SH1097◆マレーシア:新会社法の施行とポイント(上) 長谷川良和(2017/04/05)

マレーシア新会社法の施行とポイント(上)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 長谷川 良 和

 

 2017年1月31日、マレーシア新会社法(The Companies Act 2016。「新会社法」)が施行され、旧会社法(The Companies Act 1965)が廃止された(なお、一部未施行の事項あり)。新会社法は、会社法規制の負担軽減やコーポレートガバナンス向上等の観点から、旧会社法の枠組みを大幅に改正しその現代化を図るものである。改正内容は多岐にわたり、源流を同じくし先行して大幅な改正を行ったシンガポール会社法と軌を一にする改正も見られる一方、独自の進化を遂げる改正も随所に見られる。以下では、日系企業がマレーシアでの会社設立や合弁会社組成にあたり選択することが最も多い株式有限責任会社を念頭に置いて、新会社法のうち特に日系企業の関心が高いと思われる事項にポイントを絞ってその一端を2回に分けて簡潔に紹介する。

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(はせがわ・よしかず)

東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了、Columbia University School of Law(LL.M.)卒業。三菱商事株式会社勤務、Allen & Gledhill LLP(シンガポール)出向を経て、2013年1月から長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。

シンガポールを拠点に、シンガポール、マレーシア、ミャンマーを含む東南アジアその他アジア地域において、進出、日常的な法務問題、M&A、ジョイント・ベンチャー、危機対応、エネルギー・インフラ案件等、日系企業が直面する法律問題を幅広くサポートしている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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