商事法務ポータル 商事法務ポータル

ポータルメンバー未登録の方


メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索


TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
岩田合同法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所

◆SH1096◆消費者庁、GMOインターネット株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令 鈴木友一(2017/04/05)

消費者庁、GMOインターネット株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令

岩田合同法律事務所

弁護士 鈴 木 友 一

 

1 本件及び近時の同種事案

 消費者庁は、平成29年3月22日、GMOインターネット株式会社(以下「GMO」という。)に対する不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という。)に基づく措置命令を行った[1]

 GMOは、表示した期限までに対象のインターネット接続サービスの提供を申し込んだ場合に限り、同サービスの月額料金を最大6か月間無料とするかのように表示していたが、同期限後に同サービスの提供を申し込んだ場合にも、同サービスの月額料金を最大6か月間無料としていた点につき、有利誤認表示(対象役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をいう。景表法5条2号)に該当するとされたものである。

 本件のように、本来は申込時期により条件が異ならないにもかかわらず、一定期間内の申込みに限って有利な条件が適用されるかのように表示した広告等に関しては、平成28年2月16日に弁護士法人アディーレ法律事務所に対して措置命令が発令されて以降、平成29年2月2日に株式会社Xenaに対し、さらには、本件直後の同年3月24日に株式会社エネルギア・コミュニケーションズに対し、それぞれ措置命令が発令されている。この種の広告等に対する消費者庁の強い問題意識が窺われる。

続きはこちらから

 

(すずき・ゆういち)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2009年東京大学法科大学院修了。2011年1月判事補任官。広島地裁、静岡地家裁浜松支部の勤務を経て、2016年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表) 

 

 

〈関連リンク〉