◆SH1090◆実学・企業法務(第36回) 齋藤憲道(2017/04/03)

実学・企業法務(第36回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅰ 事業運営に必要な基本機能

(4) 事業を統括する「事業責任者」の役割

 企業内で特定の事業を担当する責任者[1](以下、本項で「事業責任者」という。)は、担当事業について(1)直接業務、(2)間接業務、(3)リスク・マネジメントの機能を統括する立場にあり、決裁規程等の所定の権限の範囲内で、経営資源(人・金・物・情報)を効果的に配分・配置し、個々の案件について経営判断を行う。

 事業責任者の最も重要な仕事は、担当事業において、a.経営理念・経営方針を周知・徹底し、b.進むべき方向(経営計画を含む)を示すことである。

 事業責任者は、内部統制の仕組みを整備・運用(モニタリングを含む)して、このa.及びb.を実践する。

 次に、事業責任者が果たすべき役割の具体例を挙げる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 



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