◆SH1089◆ベトナム:投資法における条件付投資分野の改正(2) 澤山啓伍(2017/03/31)

ベトナム:投資法における条件付投資分野の改正(2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

 

 本稿は、2017年1月1日に施行された投資法第6条及び条件付投資分野のリストに関する別表4を改正する法律第03/2016/QH14号(以下、「改正法」という。)についての概説の2回目である。(第1回はこちら

2. 改正の内容

  1. ⑵ 自動車製造・組立・輸入に関する事業の条件
  2.   前回説明した条件付投資分野の変更のうち、特に、自動車の製造・組立・輸入に関する事業が条件付投資分野に加えられたという点は、日系企業にとっては影響が懸念されるところである。法案の策定過程においては、この点について様々な議論がされていた。自動車部品の製造を行う中小企業に対する悪影響についての懸念も示されていたが、近年ベトナムでは特に大都市圏で自動車の増加が顕著であり、交通渋滞を引き起こしていることに対する対策として、自動車の製造・組立・輸入に対して政府によるコントロールをより強化することが必要との判断がなされたものと考えられる。

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(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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