◆SH1095◆韓国のソウル回生法院の設立に関して 林 治龍(2017/04/04)

韓国のソウル回生法院の設立に関して

金・張法律事務所

弁護士 林   治 龍

 

1.回生法院の設立経緯

 ソウル回生法院が、2017年3月2日に開院した。これをもって大法院、高等法院、地方法院の3つの一般裁判所以外に家庭法院(46名の裁判官)、行政法院(46名の裁判官)、特許法院 (高等法院級 17名の裁判官)、回生法院(35名の裁判官)の4つの専門裁判所が設置されたことになり、専門裁判所の設置は、1998年の特許法院、行政法院の開院以来、19年振りである。回生法院を独立した裁判所として設置するために、2016年に法院組織法が改正され、予算と人的組織を回生法院長が管掌することになった。回生法院の設立に関連した債務者回生及び破産に関する法律(「債務者回生法」)の改正はない。

 2016年に改正された債務者回生法では、債務額が500億ウォン以上、債権者の数が300人以上である法人に対する回生または破産事件に対しても、既にソウル中央地方法院に管轄権を重複して認めており、回生法院の新設前から、事実上全国の大規模回生及び破産事件はソウル中央地方法院破産部が管轄権利を有していた。また国際破産事件については、債務者回生法の下でもソウル中央地方法院の専属管轄とされていたので、これをソウル回生法院が担当することになったことを除き従来から変更はない。

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(Rim, Chiyong)

元ソウル中央地方法院破産部部長裁判官

大韓弁護士協会企画理事

法務部債務者回生及び破産に関する法律改正特別分科委員会委員長

大法院法官人事委員會委員

金・張法律事務所 (Kim & Chang)




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