◆SH1085◆ベトナム:投資法における条件付投資分野の改正(1) 澤山啓伍(2017/03/29)

ベトナム:投資法における条件付投資分野の改正(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

 

 2016年12月11月、ベトナム国会は投資法第6条及び条件付投資分野のリストに関する別表4を改正する法律第03/2016/QH14号(以下、「改正法」という。)を可決、公布した。改正法は、一部を除き、2017年1月1日に施行された。本稿では、2回に分けてこの改正法について概説する。

 

1. 経緯

 元々、ベトナムでは定期的な法改正のスケジュールが設定されている。新法の施行後、4、5年が経過した段階で、その新法の効果、問題点などを検証し、次の法改正の準備に着手し、特に重要な法律については数年かけて政府内で検討し、国会でも審議されるという流れになっている。実際、2015年に施行された現行の投資法及び企業法は、その前の2005年施行の投資法及び企業法を代替する形で、2014年に制定されたものである。

 しかしながら、今回は、現行の投資法が施行されてからわずか2年未満での改正となった。これは、ベトナムの立法史においてはかなり特異な例であるとされ、政府及び立法機関が経済環境の状況に対して迅速に対応したとして、ベトナム国内では高く評価されているようである。

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(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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