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◆SH1084◆経産省、「企業における営業秘密管理に関する実態調査」の結果公表 森 駿介(2017/03/29)

経産省、「企業における営業秘密管理に関する実態調査」の結果公表

岩田合同法律事務所

弁護士 森   駿 介

 

 経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構は、営業秘密の保護強化に資する有効な対策の検討を進めるために、企業における秘密情報の漏えいの実態や営業秘密の管理に係る対策状況を把握するための調査(以下「本件調査」という。)を実施し、平成29年3月17日、その調査結果をまとめた「企業における営業秘密管理に関する実態調査-調査報告書-」(平成29年3月17日)(以下「本件報告書」という。)を公表した。本件調査が実施された背景には、最近も様々な業種・規模の企業において営業秘密の漏えい被害が発生していることが報道される中、その漏えいルート・手段が多様であるがゆえに企業側も対策に苦慮し、必ずしも有用な対策が実施されていない状況があった。

 本件調査は、調査期間を平成28年10月~平成29年1月とし、無作為に抽出した12,000社に対してアンケート調査票を郵送する方法により行われ、2,175社から有効回答を得ている。その内訳は下表のとおりである(ただし、業種又は従業員数が無回答の24社は表に含まれていない)。

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(もり・しゅんすけ)

岩田合同法律事務所弁護士。2008年一橋大学法学部卒業。2010年一橋大学法科大学院修了。2011年弁護士登録。取扱分野は、訴訟、コーポレート及び不正調査を中心とした企業法務。『コーポレート・ガバナンスの法律相談』(共著)(青林書院、2016年10月)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

 
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