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◆SH1083◆法務省、商業・法人登記の主要通達等のページを更新(出資の払込みを証する書面について) 冨田雄介(2017/03/28)

法務省、商業・法人登記の主要通達等のページを更新
(出資の払込みを証する書面について)

岩田合同法律事務所

弁護士 冨 田 雄 介

 

 本年3月17日、法務省は、「株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について」と題する通達(以下「本通達」という。)を発出した。

 株式会社の発起設立の場合、発起人は設立時発行株式の引受け後遅滞なく、発起人が定めた銀行等の払込取扱金融機関において、その出資に係る金銭の全額の払込みをしなければならないとされている(いわゆる全額払込主義。会社法34条1項、2項)。

 そして、商業登記法47条2項5号は、株式会社の設立登記に当たって設立登記の申請書に添付すべき書面として、発起人の払込みがあったことを証する書面を挙げている。当該書面については、設立時代表取締役又は設立時代表執行役の作成に係る払込取扱機関に払い込まれた金額を証する書面に、払込取扱機関における口座の預金通帳の写し又は取引明細表その他払込取扱機関が作成した書面のいずれかを合てつしたものをもって当該書面として取り扱って差し支えないものとされている(平成18年3月31日付け法務省民商第782号通達「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」第2部第1の2(3)オ(イ))。

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(とみた・ゆうすけ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2010年弁護士登録。2014年10月から2016年9月まで三井住友信託銀行株式会社勤務。争訟解決業務、金融機関関連業務、株主総会関連を含めたジェネラルコーポレート、競争法関連業務等を手掛ける。『Q&A 家事事件と銀行実務』(共著、日本加除出版、2013年)、『Q&Aインターネットバンキング』(共著 金融財政事情研究会 2014年)、『業種別ビジネス契約書作成マニュアル』(日本加除出版、2015年)等著作・論文多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

 
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