◆SH1075◆日本企業のための国際仲裁対策(第30回) 関戸 麦(2017/03/23)

日本企業のための国際仲裁対策(第30回)

森・濱田松本法律事務所

弁護士(日本及びニューヨーク州)

関 戸   麦

 

第30回 国際仲裁手続の中盤における留意点(5)-専門家の意見書の提出その2

3. 専門家の資格要件

 専門家の資格要件について、日本の仲裁法にも、また仲裁機関の規則においても、具体的な規定は特に見当たらない。米国の民事訴訟の場合、証拠能力(証拠に供する資格)に関する厳格な定めがあり、専門家証人についても証人適格に関する具体的な規定が設けられているが(連邦証拠規則702条)、国際仲裁に関してはそのような規定は見当たらない。

 日本の仲裁法で専門家について定められていることは、仲裁廷が鑑定人(専門家が就任することが予定されている)を選任できるといった程度である(34条1項)。また、ICC(国際商業会議所)の規則[1]においても、仲裁廷が、専門家の尋問の実施を決定する権限を有することと、仲裁廷が自ら専門家を選任できるといったことが定められている程度である(25.3項、25.4項)。

 もっとも、前回(第28回)において言及したIBA(国際法曹協会)証拠規則は、仲裁廷が選任する専門家(tribunal-appointed expert)について、当事者が、専門家の適性(qualifications)又は独立性(independence)を理由に、選任に異議を申し立てられると定めている(第6章2項)。当事者が選任する専門家(party-appointed expert)については、このような異議の手続は定められていないものの、専門家が作成する意見書(expert report)には、当該専門家の経歴、適性等に関する記載と、各当事者、その代理人弁護士及び仲裁廷からの独立しているとの表明が記載事項として求められている(第5章2項)。これらの定めからして、専門家の適性及び独立性は、専門家の資格要件と解される。

 但し、その具体的内容は明確ではなく、基本的には仲裁廷がその裁量により判断する事項と解される。

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(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『日本企業のための米国民事訴訟対策』(商事法務、2010年)等、国際的な紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員、2009年日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員(現在副委員長)、2012年第二東京弁護士会司法制度調査会訴訟法部会部会長等。

 

 




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