◆TL◆商事法務メルマガno.1344(2017.03.21)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆最三小判 平成29年1月31日 養子縁組無効確認請求事件(木内道祥裁判長)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3225671

◇金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(14) 木嶋謙吾(2017/03/21)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3225070

 

《プレミアム会員専用-実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》

 https://www.shojihomu-portal.jp/premium

 

◆最一小判 平成28年12月19日 不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件(木澤克之裁判長)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3201661

◇インドネシア:FinTechに対する新規制の動向(2)―P2Pレンディング事業に関する金融庁規則の制定 前川陽一(2017/03/15)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3201470

◆公取委、株式会社あらたに対する勧告について 清瀬伸悟(2017/03/16)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3208180

◇日本企業のための国際仲裁対策(第29回) 関戸 麦(2017/03/16)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3202204

◆実学・企業法務(第33回) 齋藤憲道(2017/03/16)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3201886

◇ミャンマー:新投資法におけるネガティブリストの公表とタックス・インセンティブ対象区域の分類 山本 匡(2017/03/17)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3217380

◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(13) 木嶋謙吾(2017/03/17)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3217166

 

 《官庁等情報》

□法務省、外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続に関するページを作成(21日)

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00104.html

■法務省、商業・法人登記の主要通達等のページを更新(出資の払込みを証する書面について)(21日)

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html

□消費者庁、「公益通報者保護制度に関する国の行政機関向けガイドライン」を改正(2017年3月21日付け関係省庁申合せ)(21日)  

 http://www.caa.go.jp/planning/koueki/gyosei/index.html

■厚労省、「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」を公表します(17日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000155576.html

□経産省、世耕経済産業大臣が「ハノーバー宣言」に署名しました~第四次産業革命に関する日独協力の枠組みを構築~(20日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170320002/20170320001.html

■経産省、我が国産業が目指す姿(コンセプト)として「Connected Industries」を発表しました(20日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170320001/20170320001.html

□経産省、日EU間のデータ流通円滑化に向けた共同プレスステートメントを発出しました(21日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170321006/20170321006.html

■経産省、日欧IoT分野の協力に係る覚書への署名が行われました(21日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170321005/20170321005.html

□経産省、産業構造審議会知的財産分科会営業秘密の保護・活用に関する小委員会(第9回、3月17日)配布資料(21日)

 http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/009_haifu.html

■経産省、競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会(第7回、3月10日)配布資料「平成28年度APEC女性役員登用好事例調査 調査報告書(日本語版)」等(17日)

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/diversity/007_haifu.html

 ○経産省、競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会(第6回、1月31日)配布資料(17日)

  http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/diversity/006_haifu.html

□金融庁、委託調査:「諸外国における家計の安定的な資産形成の促進に向けた政策的取組みに関する調査研究報告書」について(21日)

 http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20170321/20170321.html

■金融庁、金融仲介の改善に向けた検討会議(第7回、2月8日)議事要旨(17日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/kinyuchukai/siryou/20170208.html

□官邸、働き方改革実現会議(第9回、3月17日)議事次第・配付資料(17日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/gijisidai.html

■環境省、「環境影響評価法における報告書の作成・公表等に関する考え方」の公表について(21日)

 http://www.env.go.jp/press/103840.html

□法務省、特許法(暫定版)の翻訳を更新(21日)

 http://www.japaneselawtranslation.go.jp/news/?re=01

■国税庁、議決権のない株式を発行した場合の完全支配関係・支配関係について(3月8日回答)(21日)

 http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/hojin/170321/index.htm

□国セン、ファウルボールによる観客の傷害に対する球団等の損害賠償責任(17日)

 http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201703_1.html

■日弁連、福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話(17日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170317.html

□大弁、国の法的責任に基づき福島第一原発事故避難者への抜本的救済策を求める会長声明(21日)

 http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=143

■司法書士会、経営者の皆様!法務担当者様!~会社の登記のこと、日常の経営問題や法務のこと、司法書士に相談してみませんか~(第1回)定款整備していますか? (21日)

 http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/39805/

□生保協、株式価値向上に向けた取り組みについて(21日)

 http://www.seiho.or.jp/info/news/2017/3221.html

■連合、「組織犯罪処罰法等一部改正案」の閣議決定に関する談話(21日)

 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=883

□東商リサーチ、大山豆腐(横浜地裁より2月7日民事再生法開始決定)再生手続きが廃止され保全管理命令(17日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20170317_01.html

■UK政府、Article 50 to be triggered on 29 March(20日)

 https://www.gov.uk/government/news/article-50-to-be-triggered-on-march-29

 

《企業等の動向》

□日立製作所、日立製作所と日立マクセルの資本関係変更に関するお知らせ(21日)

 http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/03/0321a.html

■日立マクセル、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ(21日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1452259

□日立マクセル、会社分割による持株会社体制への移行に関する検討開始 及び分割準備会社設立に関するお知らせ(17日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1451767

■三菱東京 UFJ 銀行、「マイナンバーカード」を利用した住宅ローン契約電子化システムの運用開始(21日)

 http://www.bk.mufg.jp/info/pdf/20170321_loan_denshika.pdf

□デジタルデザイン、事業撤退に関するお知らせ(17日)

 http://www.d-d.co.jp/pdf/IR2017031706.pdf

■日本軽金属ホールディングス、持分法適用関連会社の異動(株式売却)について(16日)

 http://www.nikkeikinholdings.co.jp/news/news/post-74.html

□旭松食品、当社が加入している団体の記者発表について(17日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170317422207.pdf

■モルフォ、特別調査委員会の調査報告書について(17日)

 http://www.morphoinc.com/wp/wp-content/uploads/2017/03/20170317-ir-inquest-report.pdf

□シキボウ、当社子会社における労働安全衛生法違反の疑いによる書類送検に関するお知らせ(21日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1452300

 

《裁判動向》

■最三小判(山崎敏充裁判長)、地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項の規定のうち死亡した職員の夫について一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分は、憲法14条1項に違反しない(21日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86612

□知財高判(第4部・髙部眞規子裁判長)、特許に無効理由が存在する場合であっても、①適法な訂正請求(又は訂正審判請求)がされ(訂正請求及び訂正審判請求が制限されるためにこれをすることができない 場合には、訂正請求(又は訂正審判請求)できる時機には、必ずこのような訂正を請求する予定である旨の主張)、②上記訂正により無効理由が解消されるとともに、③訂正後の特許請求の範囲に対象製品が属するときは、特許法104条の3第1項により権利行使が制限される場合に当たらない(14日、21日)

 http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4601

■アルテサロンホールディングス、訴訟の請求放棄に関するお知らせ(21日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1452114

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(21日)組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(法務省・外務省)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/1221670_11434.html

 ○法務省、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(21日閣議決定・国会提出)

  http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html

■衆議院法務委員会、会議に付する案件民法の一部を改正する法律案(189国会閣法63号)等(21日)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/97142A_193317.htm

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□総務省、新世代モバイル通信システム委員会 報告(案)に対する意見募集-eMTC及びNB-IoT導入に向けた技術的条件-(18日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208902&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

■国交省、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準及び建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求することのできる報酬の基準の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について(21日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170704&Mode=2

□特許庁、「意匠審査基準」改訂案に対する意見募集の結果について(21日)

 http://www.jpo.go.jp/iken/isyou_shinnsakijyun_iken_kekka.htm

 

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 『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』

 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編(336頁、本体2,900円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2973452

●法制審議会(債権関係)部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録

 『民法(債権関係)部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(1072頁、本体12,000円+税)

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●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

 『会社法 実務問答集Ⅰ(上)』

 大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著(392頁、本体4,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574

●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

 『会社法 実務問答集Ⅰ(下)』

 大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著(312頁、本体3,500円+税)

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 『オーラルヒストリー企業法務』

 平田 政和 著(208頁、本体2,400円+税)

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●新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版

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 千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編(376頁、本体3,200円+税)

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●新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版

 『Law Practice 民法Ⅱ債権編〔第3版〕』

 千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編(364頁、本体3,200円+税)

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●見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編

 『消費者法判例インデックス』

 松本恒雄=後藤巻則 編(288頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713790

 

●自然保護地域の保全と管理やABS国内措置、海洋における生物多様性の保全、生物多様性や自然保護に関する訴訟等を総括的に検討したシンポジウム全記録

 『環境法政策学会学会誌 第20号 生物多様性と持続可能性』

 環境法政策学会 編(280頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2967313

●最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル

 『会社法決算書作成ハンドブック〈2017年版〉』

 太田達也 著(720頁、本体6,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816277

●システム開発に関する法務実務とシステム開発関係判決分析を踏まえ、裁判所の判断枠組みをまとめつつプロジェクト現場への教訓を解説

 『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』

 難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔 著(384頁、本体4,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671490

●会社役員賠償責任保険(D&O保険)に関する問題を幅広くとりあげるとともに、その前提となる役員の法的責任や会社法も交えて解説

 『D&O保険の実務』

 嶋寺 基=澤井俊之 著(296頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2839779

●判例および公取委の実務に即しつつ、独占禁止法について的確な理解が得られるようにわかりやすくまとめられた解説書

 『論点解説 実務独占禁止法』

 山﨑 恒=幕田英雄 監修(368頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2839792

●ITビジネスの契約類型別のサンプル条項を掲載し、各契約類型の本質的理解のための実務的視座を目指した実務書

 『ITビジネスの契約実務』

 伊藤雅浩・久礼美紀子・高瀬亜富 著(272頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671468

●2009年10月に設置されて以降、日弁連中小企業法律支援センターに蓄積されてきた中小企業への法的支援のノウハウを弁護士・実務家に向け提供

 『中小企業法務のすべて』

 日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編(324頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713785

 

_/_/近刊

○意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す

 『コーポレートガバナンスハンドブック』

 中村直人 編著(672頁、本体7,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246

○企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説

 『会社訴訟ハンドブック』

 中村直人 編著(680頁、本体7,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842

○コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説

 『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』

 中村直人 編著(480頁、本体6,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169241

○平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版

 『景品表示法〔第5版〕』

 大元慎二 編著(548頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3076381

○2008年の金融商品取引法改正以降、例年に渡り改正が行われ、2016年は銀行法及び関連諸法の改正が行われた。改正担当した筆者による各条文の趣旨・解釈等の解説

 『逐条解説 2016年銀行法、資金決済法等改正』

 佐藤則夫 監修(236頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3130579

○商法(会社法)の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集

 『企業統治と取締役会』

 森本 滋 著(376頁、本体7,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3051862

○わが国で今まさに進められているコーポレートガバナンス改革、そしてその挺子として期待されている様々なテーマに光を当て、その論点と解決の方向性を解説

 『持続的成長のための「対話」枠組み変革――日本における企業情報開示と株主総会プロセス上の課題』

 総監修 伊藤邦雄/尾崎安央 監修 経済産業省 編 あずさ監査法人(632頁、本体6,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3120880

○FinTechの多岐にわたる側面に関わる各分野の法令および関連する実務について、日々第一線で取り組む弁護士が解説

 『FinTech法務ガイド』

 片岡義広・森下国彦 編 河合 健・関瑞広輝・高松志直・田中貴一 編集担当(408頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3084577

○取引先との間に発生したトラブルの解決方法について、具体的にわかりやすく解説

 『事例にみる信用取引トラブル解決集』

 リスクモンスターデータ工場 著(188頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030184

○改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版

 『個人情報保護法のしくみ』

 日置巴美=板倉陽一郎 著(224頁、本体2,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2974725

○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

 『2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

 法学検定試験委員会 編(408頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030315

○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

 『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(984頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030320

○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年~2016年の過去問を収録

 『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(488頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030328

 

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○No.420『事業報告記載事項の分析――平成28年6月総会会社の事例分析――』

 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(242頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3145639

○No.419『招集通知・議案の記載事例分析〔平成29年版〕』

 プロネクサス ディスクロージャー研究部 編(734頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800318

○No.418『株主総会想定問答集〔平成29年版〕』

 河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著(790頁、本体5,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800314

 

☆既刊一覧は下記へ↓

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 『グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応~具体的事例から学ぶ運用のヒント~』

■開催日時:2017年4月12日(水)午後1時30分~午後4時30分(計3時間)

■講師:辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)/株式会社立花エレテック 社外取締役

    赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)/株式会社高速 代表取締役会長

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<3月15日号>

●消費者法制から見た広告・表示のあり方 須藤希祥

○座談会 ブロックチェーンの法的検討(上) 木下信行 岩下直行 久保田隆 本柳祐介

●TPP協定締結に伴う産業財産権法の改正について(上) 松田誠司

○ガスの小売全面自由化に伴う「適正なガス取引についての指針」の改定 井堀治

●改正個人情報の保護に関する法律のポイント 第7回・完 特定分野ガイドラインの概要 日置巴美

○信託法をひもとく 第3回 受託者による信託事務処理の委託―許される場合― 佐久間毅

●TPPと政府・企業法務 第14回・完 企業の社会的責任(労働・環境・腐敗防止等) 米谷三以 藤井康次郎 安井桂大

○SWAT畑中悦子の事件簿 第19話 3月11日――逝きし人たち 山野目章夫

●ステークホルダー対応の最前線 第7回 国際的危機管理における日本企業の新たな課題――米国貿易円滑化・貿易是正法 (Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015)、ならびに反キックバック法 (Anti-Kickback Statute) および不正請求防止法 (False Claims Act) 蔵元左近

○相続登記の促進に向けた新たな取組み――法定相続情報証明制度 宮﨑文康

●英国における新たな報告義務――取引先への支払いの実務に関する情報の公表 岩村浩幸

○法制審議会便り 下山洋司 舘野豪

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>

●視点 監査役による社長解任への展望 石山卓磨

○座談会 役員報酬に関するガバナンス設計の考え方 上村達男/岩田彰一郎/阿部直彦/(司会)澁谷展由

・任意の指名・報酬委員会設計の視点とは何か 上村達男

・東証1部上場企業の役員報酬水準・制度の分析――日経225銘柄採用会社編 澁谷展由

 付:日経225銘柄採用会社の報酬制度・報酬水準一覧

・東証1部上場企業の役員報酬水準・制度の分析──指名委員会等設置会社編── 澁谷展由

 付:指名委員会等設置会社60社の報酬制度・報酬水準一覧

●機関投資家から見た、望ましい株主総会招集通知のあり方──議決権行使実務の現場から 田原一彦

○平成29年 招集通知作成上のポイント<上>――主体的開示事例及び監査等委員会設置会社における記載等について―― 塩田豊/太田修平/田中真左子

●平成28年6月総会

・招集通知発送日早期化・発送前ウェブ開示状況調査 木村敢二

・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析

・会計監査人選任議案の事例分析

・「その他の議案」の事例分析

○平成29年1月総会26社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(1月総会)

・臨時総会動向(1月開催3社)

●つぶやき 次期会社法改正の始動

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<3月15日号>

●米国におけるアクティビスト株主対応の最新動向とわが国への示唆―空売りアクティビストの動向も含めて― 太田洋

○平成29年株主総会の実務対応(5) 株主総会における議事運営 田子真也

●鼎談 企業法務の視点―2016年第4四半期の話題― 志谷匡史 山浦勝男 苗村博子

○種類株式の最新実務(6・完) 米国における種類株式の実務動向 竹内信紀 小川周哉

●金融商品取引法第21条の2に係る解釈論の整理〔下〕―損害額の算定方法-公表概念と他事情の範囲-を中心として― 金融法委員会

○商事法判例研究 No.608〔京都大学商法研究会〕 株主が死亡により会社を退職したときに株式を会社に額面金額以内で譲渡する旨の売渡強制条項とそれに基づく自己株式取得の効力 仲卓真

 

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■中央大学日本比較法研究所国際シンポジウム

テーマ:日独弁護士職業法シンポジウム―弁護士の独立と利益相反の禁止―

内 容:

 第一部 弁護士の独立性(司会 森勇(中央大学法務研究科教授))

  ドイツ職業法における独立性について Prof. Dr. Hanns Prutting (ケルン大学弁護士法研究所)

  ドイツにおける弁護士の独立性に関する現在問題 Prof. Dr. Wolfgang Ewer(弁護士 ・ ドイツ弁護士協会前会長)

  日本における弁護士の独立性について 加藤新太郎(中央大学法科大学院教授 元東京高裁裁判官)

 第二部 弁護士による利益相反の禁止(司会 佐瀬正俊(弁護士))

  連邦弁護士法および弁護士職業法における利益相反の禁止について Prof. Dr. Martin Henssler(ケルン大学弁護士法研究所)

  弁護士の事業協同における利益相反について Prof. Dr. Matthias Kilian(ケルン大学弁護士法研究所)

  日本における利益相反の問題について 柏木俊彦(弁護士・元大宮法科大学院学長)

  ドイツの実務における利益相反の諸問題 RA Dr. Ulrich Wessels(ハム弁護士会会長 ・連邦弁護士会副会長)

  コメント 坂本 恵三(東洋大学法科大学院教授)

  総括 森勇

日 時:2017年4月8日(土) 9:45~17:30

場 所:中央大学後楽園キャンパス3号館10階

主 催:中央大学日本比較法研究所

共 催:日本弁護士連合会 ケルン弁護士法研究所 ドイツ連邦弁護士会 ドイツ弁護士協会

言 語:日本語・ドイツ語(同時通訳あり)

申込み:入場無料、4月5日(水)までに下記ページよりお申し込みください。

詳 細:http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/comparative_law/event/2016/11/49396/

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://wwr7.ucom.ne.jp/sh01/

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1344(2017/03/21)

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