◆SH1068◆ミャンマー:新投資法におけるネガティブリストの公表とタックス・インセンティブ対象区域の分類 山本 匡(2017/03/17)

ミャンマー:新投資法におけるネガティブリストの公表とタックス・インセンティブ対象区域の分類

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 山 本   匡

 

(1)ネガティブリストの公表

 2016年10月にミャンマー投資法(Myanmar Investment Law)(新投資法)が成立した。同法第42条において、①政府のみが行うことができる投資活動、②外国投資家が行うことができない投資活動、③ミャンマー内国企業又はミャンマー国民と合弁形態によってのみ行うことができる投資活動、及び④関連当局による承認を取得して行うことができる投資活動の4種類の規制業種が設けられることが規定されている。旧外国投資法では、2016年3月に公表された通達(Notification No. 26/2016)(2016年代26号通達)において規制業種が規定されていたが、新投資法では未制定であった。

 ミャンマー投資企業管理局(Directorate of Investment and Company Administration)(DICA)は、2017年2月2日に、規制業種(ネガティブリスト)を規定する通達の草案(通達草案)を公表した。同通達はまだ草案段階であるが、施行されれば、2016年代26号通達に代わるものである。

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(やまもと・ただし)

2000年東京大学法学部卒業。 2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2009年Northwestern University School of Law(LL.M.)、同Kellogg School of Management卒業(Certificate in Business Administration)。2009年~10年Amarchand & Mangaldas & Suresh A. Shroff & Co.(ムンバイ・バンガロール)勤務。2011年日系証券会社インド子会社(ムンバイ)勤務。2012年~14年スズキ株式会社(Maruti Suzuki India Limited(ニューデリー))勤務。 2014年7月~長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。

インド等の南アジアを中心に、日本企業の海外進出や進出後のリーガル・サポートに携わっている。

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