◆TL◆商事法務メルマガno.1342(2017.03.14)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆個人情報保護委員会、匿名加工情報に関する事務局レポートを公表 田中貴士(2017/03/14)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3194402

◇金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(12) 木嶋謙吾(2017/03/14)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3195573

◆キューバ投資の拡大への期待と課題 松平定之(2017/03/13)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3183476

◇実学・企業法務(第32回) 齋藤憲道(2017/03/13)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3176616

 

《プレミアム会員専用-実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》

 https://www.shojihomu-portal.jp/premium

 

◆最一小決 平成28年5月25日 業務上過失致死傷被告事件(大谷直人裁判長)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3123245

◇最三小決、非公開会社における、株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定め 飯田浩司(2017/03/08)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3155939

◆日本企業のための国際仲裁対策(第28回) 関戸 麦(2017/03/09)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3162965

◇実学・企業法務(第31回) 齋藤憲道(2017/03/09)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3162624

◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(11) 木嶋謙吾(2017/03/10)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3171306

◇タイ:保険会社に関する外資規制の緩和 佐々木将平(2017/03/10)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3171383

 

《官庁等情報》

■経産省、CGS(コーポレート・ガバナンス・システム)研究会報告書を取りまとめました(10日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170310003/20170310003.html

□経産省、CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)-報告書(10日)

 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170310001.html

■経産省、自動走行ビジネス検討会報告書『自動走行の実現に向けた取組方針』をとりまとめました(14日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314002/20170314002.html

□経産省、第4回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催しました(10日)研究会報告書(案)、報告書概要等

 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170310005/20170310005.html

■経産省・中企庁、「多様で柔軟な働き方」に関する経済産業大臣との懇談会を開催しました(14日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314006/20170314006.html

□官邸、連合・経団連が時間外労働の上限規制で合意(100時間を基準値)、安倍首相は、「100時間未満」とする方向での検討を要請(13日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201703/13homon.html

 ○経団連、時間外労働の上限規制等に関する労使合意(13日)

  http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/018.html

 ○連合、時間外労働の上限規制の例外業務の扱いについて関係大臣要請を実施(13日)

  https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1266

 ○連合、時間外労働の上限規制等に関する労使合意がまとまる(14日)

  https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1267

■厚労省、平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表(13日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154525.html

□厚労省、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申 ~産業医制度等に係る見直しを行います~(13日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154537.html

■国交省、自動走行ビジネス検討会報告書『自動走行の実現に向けた取組方針』をとりまとめました(14日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000240.html

□警察庁、平成28年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について(13日)

 http://www.npa.go.jp/pressrelease/2017/03/20170313_01.html

■金融庁、インスペック株式会社株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の決定について(14日)

 http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170314-4.html

□金融庁、日本海洋掘削株式会社株式ほか44銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について(14日)

 http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170314-3.html

■金融庁、ロングライフホールディング株式会社及び株式会社サンワカンパニー社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(14日)

 http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170314-2.html

□金融庁、株式会社クロス・マーケティンググループ株式外1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について(14日)

 http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170314-1.html

■金融庁、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点の公表について(14日)

 http://www.fsa.go.jp/common/ronten/20170214.html

□金融庁、日本・シンガポール、FinTech協力枠組みを構築(13日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20170313-1.html

■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(平成29年2月28日現在)(14日)

 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#other

□IT総合戦略本部、「規制制度改革との連携による行政手続・民間取引IT化に向けたアクションプラン 中間整理」を公表しました(9日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html

■内閣府、特殊詐欺に関する世論調査(平成29年1月調査)、犯罪被害者等施策に関する世論調査(平成29年1月調査)、全国世論調査の現況(平成28年版)(13日)

 http://survey.gov-online.go.jp/index.html

□規制改革推進会議、第11回人材ワーキング・グループ(ジョブ型正社員の雇用ルールの確立(企業ヒアリング))議事次第(10日)

 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/jinzai/20170310/agenda.html

■個人情報保護委、中小企業サポートページ(個人情報保護法)を開設(13日)

 http://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/

□特許庁、マドリッド協定議定書第5条(2)(b)及び(c)、第8条(7)(a)に基づく宣言:アンティグア・バーブーダ(参考訳)(14日)

 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/madpro_antigua_170314.htm

■公取委、壁紙の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(13日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170313_1.html

 ○サンゲツ、壁紙の値上げに関する公正取引委員会の発表について(13日)

  https://www.sangetsu.co.jp/information/pdf/20170313153657.pdf

 ○リリカラ、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について(13日)

  http://www.lilycolor.co.jp/interior/ir/ir_interior_frame.html

□公取委、「よくある質問コーナー(下請法)」(13日)

 http://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html

■法務省、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の翻訳を暫定版から最終版に差し替え(14日)

 http://www.japaneselawtranslation.go.jp/news/?re=01

□企業会計基準委、実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」に寄せられたコメント 、実務対応報告公開草案第49号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等に寄せられたコメント 、実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」に寄せられたコメント(14日)

 https://www.asb.or.jp/asb/moreinfo.do

■大弁、外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明(14日)

 http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=142

□東証、監理銘柄(審査中)の指定:(株)東芝(14日)

 http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170314-12.html

■経団連、廃棄物処理分野における情報の電子化の推進に関する提言(14日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/019.html

□全銀協、銀行による保険窓販に関する消費者アンケート調査結果について(14日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/7666/

■ジェトロ、当機構Webサイト攻撃によるメールアドレス情報の窃取の可能性について(10日)

 https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2017/694a96ddf47971f2.html

□商事仲裁協会、カザフスタン向けカルネ発給開始のお知らせ(13日)

 http://www.jcaa.or.jp/new/20170313142325.pdf

■JEITA、「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」の策定について(9日)

 http://www.jeita.or.jp/cgi-bin/topics/detail.cgi?n=3288&ca=3

□東京都、「都税クレジットカードお支払サイト」における不正アクセスについて(10日)

 http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/13/02.html

 

《企業等の動向》

■ディー・エヌ・エー、第三者委員会調査報告書の全文開示公表のお知らせ(13日)

 http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1450400&code=2432&ln=ja&disp=simple

 ○第三者委員会調査報告書の受領及び今後の対応方針について(13日)

  http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1450398&code=2432&ln=ja&disp=simple

 ○ディー・エヌ・エー、第三者委員会調査報告書(要約版)公表のお知らせ(13日)

  http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1450401&code=2432&ln=ja&disp=simple

□GMOペイメントゲートウェイ、不正アクセスに関するご報告と情報流出のお詫び(10日)

 https://corp.gmo-pg.com/newsroom/pdf/170310_gmo_pg_ir-kaiji.pdf

 ○続報(12日、13日)

  https://corp.gmo-pg.com/news_em/20170310.html

■トヨタファイナンス、不正アクセスに関するご報告とお詫び(10日)

 http://www.toyota-finance.co.jp/oshirase/detail.php?id=1378

□JCB、「GMO ペイメントゲートウェイ株式会社」におけるお客さま情報流出の可能性について(13日)

 http://www.jcb.co.jp/news/gmo_20170313.html

■東芝、第178期第3四半期報告書(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)の提出期限延長(再延長)に関する承認申請提出に関するお知らせ(14日)

 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170314_1.pdf

□東芝、第178期第3四半期報告書(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)の提出期限延長(再延長)に関する承認申請に関するお知らせ(14日)

 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170314_2.pdf

■東芝、「今後の東芝の姿について」のお知らせ(14日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170314419328.pdf

□大王製紙、(訂正) 公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「三浦印刷株式会社株券等(証券コード:7920)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の訂正及び「公開買付開始公告」の訂正に関するお知らせ(10日)

 http://www.daio-paper.co.jp/news/2017/pdf/n290310.pdf

■USEN、変更)「株式会社U-NEXT SPC1による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明及び応募の推奨並びに株式会社U-NEXTとの経営統合に関する基本合意書締結に関するお知らせ」の一部変更について(10日)

 http://www.usen.com/news/release/2017/20170310_183.html

 ○U-NEXT、当社連結子会社による公開買付けの条件等の変更及び「株式会社USEN株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ(10日)

  http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1450239

□三井造船、株式会社加地テック普通株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ(10日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1450239

■王将フードサービス、取締役会評価報告書(13日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00845/1698b881/5837/4188/9835/c0dd6d2431a4/140120170313418378.pdf

□サイバーリンクス、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(14日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS92229/7e5d3801/2128/446b/9d4f/cf8e0c37c372/140120170314419243.pdf

■郷鉄工所、金融機関以外からの借入金の実態に関するお知らせ(13日)

 http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1489378052-264213.pdf

 ○第三者委員会の設置に関するお知らせ(13日)

  http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1489378125-596050.pdf

□スカラ、ソフトブレーン株式会社への株主提案の取り下げに関するお知らせ(14日)

 http://scalagrp.jp/pdf/ir/news/20170314_IRnews.pdf

 ○ソフトブレーン、株式会社スカラによる株主提案の取り下げに関するお知らせ(14日)

  http://www.softbrain.co.jp/investor/upload_file/tdnrelease/4779_20170314419455_P01_.pdf

■アークン、顧客情報(個人情報を含む)に関する恐喝未遂事件について (総括報告書)(14日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02944/109c1c8d/0d0b/4a42/b58d/0740b9e4a6a0/140120170314419257.pdf

□JCB、「ヤマサちくわ株式会社」における個人情報流出について(14日)

 http://www.jcb.co.jp/news/yamasachikuwa_20170314.html

■ナガセ、東進衛星予備校の加盟企業である「株式会社モアアンドモア」による 民事再生法適用申請に伴うフランチャイズ本部としての当社の対応について(13日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170313418336.pdf

 

《裁判動向》

□最二小判(菅野博之裁判長)、貸金の支払を求める旨の支払督促が、当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではないとされた事例(13日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86588

■最二小判(鬼丸かおる裁判長)、 置き忘れられた現金在中の封筒を窃取したとされる事件について、封筒内に現金が在中していた事実を動かし難い前提として被告人以外には現金を抜き取る機会のあった者がいなかったことを理由に被告人による窃取を認定した第1審判決及び原判決の判断が論理則、経験則等に照らして不合理で是認できないとされた事例(10日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86587

□宇都宮地裁(吉田尚弘裁判長)、栃木県那須町のゴルフ場経営会社「那須伊王野カントリークラブ」が東京電力に対し、東京電力福島第1原発事故による風評被害で来場者や売り上げが減少したとして、約8000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京電力に対し約5300万円の支払いを命じる判決(9日)

■三菱重工業、米国サンオノフレ原子力発電所に係る仲裁裁定受領に関するお知らせ(14日)

 https://www.mhi.co.jp/notice/notice_170314.html

□日本通信、和解による訴訟の解決および特別損失の計上に関するお知らせ(14日)

 http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_170314.pdf

■ヨコオ、 特別損失の計上に関するお知らせ(13日)

 http://www.yokowo.co.jp/ir/pdf/ir_170313.pdf

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(14日)

  http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017031401.html

■厚労省、医療法等の一部を改正する法律案提出(10日)

 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html

□経産省、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(10日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170310001/20170310001.html

■環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について(10日)

 http://www.env.go.jp/press/103794.html

□文科省、学校教育法の一部を改正する法律案(10日提出)

 http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1383174.htm

■法務省、刑法の一部を改正する法律案(平成29年3月7日国会提出)

 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00140.html

□衆議院、金融商品取引法の一部を改正する法律案(提出時法律案、提出理由)(13日掲載)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305037.htm

■衆議院、銀行法等の一部を改正する法律案(提出時法律案、提出理由)(13日掲載)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305038.htm

□衆議院、独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案(提出時法律案、提出理由)(13日掲載)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305039.htm

■衆議院、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案(提出時法律案、提出理由)(13日掲載)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305044.htm

 

《法令等公布状況》

□供託規則等の一部を改正する省令(法務省令第3号・13日)

 https://kanpou.npb.go.jp/20170313/20170313h06976/20170313h069760002f.html

■男女雇用機会均等対策基本方針を制定する件(厚生労働省告示第72号・14日)

 https://kanpou.npb.go.jp/20170314/20170314g00050/20170314g000500049f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□厚労省、雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について(10日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160461&Mode=0

■厚労省、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に関する御意見募集(パブリックコメント)について(10日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160460&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

□中企庁、中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令に対する意見募集の結果について(13日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640117004&Mode=2

■内閣府、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見募集の結果について(13日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170020&Mode=2

 

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●システム開発に関する法務実務とシステム開発関係判決分析を踏まえ、裁判所の判断枠組みをまとめつつプロジェクト現場への教訓を解説

 『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』

 難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔 著(384頁、本体4,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671490

●会社役員賠償責任保険(D&O保険)に関する問題を幅広くとりあげるとともに、その前提となる役員の法的責任や会社法も交えて解説

 『D&O保険の実務』

 嶋寺 基=澤井俊之 著(296頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2839779

●判例および公取委の実務に即しつつ、独占禁止法について的確な理解が得られるようにわかりやすくまとめられた解説書

 『論点解説 実務独占禁止法』

 山﨑 恒=幕田英雄 監修(368頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2839792

●ITビジネスの契約類型別のサンプル条項を掲載し、各契約類型の本質的理解のための実務的視座を目指した実務書

 『ITビジネスの契約実務』

 伊藤雅浩・久礼美紀子・高瀬亜富 著(272頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671468

●2009年10月に設置されて以降、日弁連中小企業法律支援センターに蓄積されてきた中小企業への法的支援のノウハウを弁護士・実務家に向け提供

 『中小企業法務のすべて』

 日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編(324頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713785

 

_/_/近刊

○意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す

 『コーポレートガバナンスハンドブック』

 中村直人 編著(672頁、本体7,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246

○企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説

 『会社訴訟ハンドブック』

 中村直人 編著(680頁、本体7,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842

○コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説

 『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』

 中村直人 編著(480頁、本体6,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169241

○平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版

 『景品表示法〔第5版〕』

 大元慎二 編著(548頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3076381

○2008年の金融商品取引法改正以降、例年に渡り改正が行われ、2016年は銀行法及び関連諸法の改正が行われた。改正担当した筆者による各条文の趣旨・解釈等の解説

 『逐条解説 2016年銀行法、資金決済法等改正』

 佐藤則夫 監修(236頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3130579

○商法(会社法)の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集

 『企業統治と取締役会』

 森本 滋 著(376頁、本体7,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3051862

○わが国で今まさに進められているコーポレートガバナンス改革、そしてその挺子として期待されている様々なテーマに光を当て、その論点と解決の方向性を解説

 『持続的成長のための「対話」枠組み変革――日本における企業情報開示と株主総会プロセス上の課題』

 総監修 伊藤邦雄/尾崎安央 監修 経済産業省 編 あずさ監査法人(632頁、本体6,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3120880

○FinTechの多岐にわたる側面に関わる各分野の法令および関連する実務について、日々第一線で取り組む弁護士が解説

 『FinTech法務ガイド』

 片岡義広・森下国彦 編 河合 健・関瑞広輝・高松志直・田中貴一 編集担当(408頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3084577

○取引先との間に発生したトラブルの解決方法について、具体的にわかりやすく解説

 『事例にみる信用取引トラブル解決集』

 リスクモンスターデータ工場 著(188頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030184

○改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版

 『個人情報保護法のしくみ』

 日置巴美=板倉陽一郎 著(224頁、本体2,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2974725

○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

 『2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

 法学検定試験委員会 編(408頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030315

○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

 『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(984頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030320

○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年~2016年の過去問を収録

 『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(488頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030328

 

_/_/別冊商事法務

○No.420『事業報告記載事項の分析――平成28年6月総会会社の事例分析――』

 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(242頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3145639

○No.419『招集通知・議案の記載事例分析〔平成29年版〕』

 プロネクサス ディスクロージャー研究部 編(734頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800318

○No.418『株主総会想定問答集〔平成29年版〕』

 河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著(790頁、本体5,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800314

 

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【東京開催】

※「別冊商事法務No.418 平成29年版 株主総会想定問答集」をテキストとして、各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説

 『平成29年株主総会への対応と 「想定問答」作成の留意点~平成29年版「株主総会想定問答集」をテキストとして~』

■開催日時:2017年3月22日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:豊泉貫太郎 弁護士(河村法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2796508

 

【大阪開催】

※改正会社法対応のみならず、金商法関連法令やコーポレートガバナンス・コードなどの最新動向を踏まえ、事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について解説

 『事業報告・株主総会参考書類等 作成のポイント』

■開催日時:2017年3月24日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2796545

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<3月1日号>

●検索エンジンと表現の自由――最決平成29年1月31日 波多江崇

○宇宙2法(人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律)の制定について 内閣府宇宙開発戦略推進事務局

●三者間相殺の民事再生法上の有効性 内田貴

○最恵待遇条項(MFN)・価格均等条項と独占禁止法(上)――プラットフォーム事業者による拘束を中心に 和久井理子

●FinTech深化に向けた制度のデザイン――新しい金融パラダイム実現のために 第4回・完 ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトの検討 増島雅和

○はじめて学ぶ下請法 第10回 その他の取引上の地位を利用した濫用行為(物の購入強制・役務の利用強制、不当な経済上の利益の提供要請) 寺西直子

●官公庁便り (内閣府消費者委員会から) 大濵巌生

○法制審議会便り (民事執行法部会第4回会議) 谷地伸之

●法制審議会便り (民法(相続関係)部会第17回会議) 満田悟

○SWAT畑中悦子の事件簿 第18話 権利の遺言相続 山野目章夫

●競争法違反に対するEUの制裁金制度(2) 亀岡悦子

○カジノ法(IR推進法)の国会における主要争点(下) 渡邉雅之

●鼎談 若手実務家のための国際契約交渉の心得(3) 原秋彦 松木和道 中川裕一

○Legal Analysis 第11回 自動車乗降時の事故と運行起因性 加藤新太郎

●変わるロシアの仲裁法 アレクサンダー・ドミトレンコ 高橋茜莉 アレクセイ・ヤディキン

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ↓

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>

●視点 監査役による社長解任への展望 石山卓磨

○座談会 役員報酬に関するガバナンス設計の考え方 上村達男/岩田彰一郎/阿部直彦/(司会)澁谷展由

・任意の指名・報酬委員会設計の視点とは何か 上村達男

・東証1部上場企業の役員報酬水準・制度の分析――日経225銘柄採用会社編 澁谷展由

 付:日経225銘柄採用会社の報酬制度・報酬水準一覧

・東証1部上場企業の役員報酬水準・制度の分析──指名委員会等設置会社編── 澁谷展由

 付:指名委員会等設置会社60社の報酬制度・報酬水準一覧

●機関投資家から見た、望ましい株主総会招集通知のあり方──議決権行使実務の現場から 田原一彦

○平成29年 招集通知作成上のポイント<上>――主体的開示事例及び監査等委員会設置会社における記載等について―― 塩田豊/太田修平/田中真左子

●平成28年6月総会

・招集通知発送日早期化・発送前ウェブ開示状況調査 木村敢二

・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析

・会計監査人選任議案の事例分析

・「その他の議案」の事例分析

○平成29年1月総会26社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(1月総会)

・臨時総会動向(1月開催3社)

●つぶやき 次期会社法改正の始動

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<3月5日号>

●ICGNの役員報酬ガイダンス―グローバル投資家の業務執行・非業務執行の役員報酬への視点― ケリー・ワーリング 井口譲二

○金融商品取引法第21条の2に係る解釈論の整理〔上〕―損害額の算定方法-公表概念と他事情の範囲-を中心として― 金融法委員会

●平成29年株主総会の実務対応(4) 事業報告作成上の留意点 清水博之

○種類株式の最新実務(5) 事業再生局面での種類株式の活用 中川浩輔 中村謙太

●実務問答会社法 第8回 吸収合併における株主に対する通知・公告の期間短縮・省略と簡易合併・略式合併 辰巳郁

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

 https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■早稲田大学比較法研究所シンポジウム

テーマ:コーポレートガバナンス・コードと会社法制―コードの比較法的検討と会社法への熱意を巡って―

内 容:

司会・挨拶 上村達男(早稲田大学法学学術院教授)

第1部 欧州と日本におけるコーポレートガバナンス・コード

 報告1 イギリスのコーポレートガバナンス・コードと会社法 川島いづみ(早稲田大学社会科学総合学術院教授)

 報告2 ドイツのコーポレートガバナンス・コードと会社法 正井章筰(早稲田大学名誉教授・常葉大学法学部教授)

 報告3 フランスのコーポレートガバナンス・コードと会社法 石川真衣(早稲田大学法学学術院助手)

 報告4 日本のコーポレートガバナンス・コードと会社法 若林泰伸(早稲田大学法学学術院教授)

第2部 その他のソフトロー

 報告5 日本がテークオーバー・コードに熱心でないのは何故か 渡辺宏之(早稲田大学法学学術院教授)

 報告6 会計ルールはソフトローか 尾崎安央(早稲田大学法学学術院教授)

第3部 コメント・討論

 経済学からのコメント 広田真一(早稲田大学商学学術院教授)

 法律学からのコメント 上村達男(早稲田大学法学学術院教授)

日 時:2017年3月18日(土) 13:00~18:00

場 所:早稲田大学早稲田キャンパス8号館1階106教室

主 催:早稲田大学比較法研究所

共 催:早稲田大学産業経営研究所、先端社会科学研究所、≪企業法制と法創造≫総合研究所、法学部

申込み:入場無料。どなたでもご参加いただけます。直接会場にお越しください。

詳 細:https://www.waseda.jp/folaw/icl/news/2017/02/23/5683/

 

■中央大学日本比較法研究所国際シンポジウム

テーマ:日独弁護士職業法シンポジウム―弁護士の独立と利益相反の禁止―

内 容:

 第一部 弁護士の独立性(司会 森勇(中央大学法務研究科教授))

  ドイツ職業法における独立性について Prof. Dr. Hanns Prutting (ケルン大学弁護士法研究所)

  ドイツにおける弁護士の独立性に関する現在問題 Prof. Dr. Wolfgang Ewer(弁護士 ・ ドイツ弁護士協会前会長)

  日本における弁護士の独立性について 加藤新太郎(中央大学法科大学院教授 元東京高裁裁判官)

 第二部 弁護士による利益相反の禁止(司会 佐瀬正俊(弁護士))

  連邦弁護士法および弁護士職業法における利益相反の禁止について Prof. Dr. Martin Henssler(ケルン大学弁護士法研究所)

  弁護士の事業協同における利益相反について Prof. Dr. Matthias Kilian(ケルン大学弁護士法研究所)

  日本における利益相反の問題について 柏木俊彦(弁護士・元大宮法科大学院学長)

  ドイツの実務における利益相反の諸問題 RA Dr. Ulrich Wessels(ハム弁護士会会長 ・連邦弁護士会副会長)

  コメント 坂本 恵三(東洋大学法科大学院教授)

  総括 森勇

日 時:2017年4月8日(土) 9:45~17:30

場 所:中央大学後楽園キャンパス3号館10階

主 催:中央大学日本比較法研究所

共 催:日本弁護士連合会 ケルン弁護士法研究所 ドイツ連邦弁護士会 ドイツ弁護士協会

言 語:日本語・ドイツ語(同時通訳あり)

申込み:入場無料、4月5日(水)までに下記ページよりお申し込みください。

詳 細:http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/comparative_law/event/2016/11/49396/

 

■法曹倫理国際シンポジウム東京2017「弁護士会の専門職責務」

日 時:2017年3月18日(土)9:30~17:00 ※終了後に懇親会あり

場 所:東京大学山上会館 大会議室

    http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_02_j.html

プログラム:

 開会の辞 中本和洋・日本弁護士連合会会長

  司会 古田啓昌(弁護士・前東京大学教授)

 提題「弁護士倫理の三元的展開」森際康友(法曹倫理国際学会理事・明治大学特任教授)

第Ⅰ部 マネーロンダリング対策と弁護士会の責務

 「マネーロンダリング対策と弁護士会の責務――わが国の現状と課題」片山達(弁護士、日弁連国際刑事立法対策委員会事務局長)

 「マネーロンダリング対策と弁護士会の責務――カナダの場合」Jim Varro(Director, Office of theCEO and Corporate Secretary, Law Society of Upper Canada)

 通訳・翻訳 石田京子(早稲田大学准教授) 田村陽子(筑波大学教授)

 ディスカッサント 須網隆夫(早稲田大学教授)

第Ⅱ部 弁護士会と弁護士紹介

 司会 若林弘樹(東京大学客員教授・弁護士)

 「弁護士会による弁護士紹介と弁護士による有料紹介の禁止」淵邊善彦(東京大学教授・弁護士)

 「弁護士会による弁護士紹介と弁護士による有料紹介の禁止――ヨーロッパの場合」Claudia Seibel(ドイツ弁護士協会理事・CCBE倫理委員会委員)

 通訳・翻訳 石田京子 田村陽子

 ディスカッサント 加戸茂樹(弁護士・日弁連弁護士職務適正化委員会幹事)

第Ⅲ部 シンポジウム

 モデレーター 髙中正彦(弁護士・日弁連弁護士倫理委員会委員長)

 パネリスト 片山達 J.Varro 須網隆夫 淵邊善彦 C.Seibel 加戸茂樹

       鳥山半六(弁護士・大阪弁護士会) 柴垣直哉(弁護士・愛知県弁護士会)

 総括「われら弁護士の本懐と弁護士自治」森際康友

参加費:無料(要事前申し込み)

対 象:法律専門職・研究者(先着90名)

お申込み:研究会事務局 弁護士・矢野亜紀子(yano@mishimalaw.jp

主 催:一般財団法人 司法協会「職域拡大時代の弁護士倫理―弁護士会・弁護士・依頼者の3元的研究―」研究会

協 賛:公益社団法人商事法務研究会 愛知法曹倫理研究会 早稲田大学法曹倫理研究会

 

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 http://wwr7.ucom.ne.jp/sh01/

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商事法務 Mail Magazine No.1342(2017/03/14)

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