◆SH1066◆公取委、株式会社あらたに対する勧告について 清瀬伸悟(2017/03/16)

公取委、株式会社あらたに対する勧告について

岩田合同法律事務所

弁護士 清 瀬 伸 悟

 

 平成29年3月7日、公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、株式会社あらた(以下「あらた」という。)に対し、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)4条1項3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する行為が認められたとして勧告(以下「本勧告」という。)を行った。

 本勧告の対象となったあらたは、ドラッグストア等の小売業者に対して、化粧品、日用品、家庭用品、ペット用品等を販売する卸売業者である。

 本勧告は、あらたが、小売業者に販売する上記製品等の製造を下請事業者に委託していたところ、平成27年9月から平成28年12月までの間、下請事業者10社に対し、「現金引」、「基本取引条件」[1]等及び「無返品分担金」[2]として下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、総額1501万6075円の下請代金を減額したと認定した。

 

 以下では、本勧告の事案における下請法の要件や特徴的な点について概説する。

 まず、下請法は、下図記載のとおり、資本金区分と取引内容で対象となる取引を定めており、これによって適用対象を明確化している。

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  公取委、株式会社あらたに対する勧告について

   http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170307.html

 

(きよせ・しんご)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2004年慶應義塾大学総合政策学部卒業。2008年一橋大学法科大学院卒業。2009年検事任官。2015年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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