◆SH1074◆中国における外商投資管理および外国人就労許可制度の改革について 張 国棟(2017/03/23)

中国における外商投資管理および外国人就労許可制度の改革について

北京金誠同達法律事務所 シニアパートナー

中国弁護士 張   国 棟

 

 昨年の法改正により、中国における外商投資管理制度が、従来の許認可制から届出制とネガティブリスト方式に移行され、外商投資企業の設立および変更に関する政府手続きが大分簡素化されている。一方、外国人来中業務許可については分類管理を実施することが明確になっている。本稿では、中国における外商投資管理制度の改革を中心に、外国人就労許可制度の改革についても紹介する。

 

Ⅰ 外商投資管理制度の改革について

 2016年9月3日、中国の全国人民代表大会常務委員会は「中華人民共和国外資企業法等4件の法律改正についての決定」(「改正決定」)を公布し、外資企業を対象とした「外資企業法」、「中外合資経営企業法」、「中外合作経営企業法」の「外資三法」と、台湾資本企業を対象とした「台湾同胞投資保護法」の計4つの企業法の改正案を可決した。それに続いて、2016年10月8日、商務部は「外商投資企業の設立および変更の届出による管理に関する暫定弁法」(「届出管理弁法」)を公布し、同日より施行されている。この2つの法令により、外商投資企業の設立および変更に対して従来から適用されてきた許認可制が届出制についに移行される。つまり、「外商投資産業指導目録(2015年改訂)」における制限類、禁止類および条件付け奨励類の外資投資項目を除き、外商投資企業の設立および変更は、事前に政府の許認可を取得する必要がなくなり、事後の届出のみで足りるため、従来から議論されたネガティブリスト方式が正式に採用されることになった。

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(ちょう・こくとう)

金誠同達法律事務所シニアパートナー。中国政法大学国際経済法学部卒業、慶應義塾大学法学研究科民事法学修士課程修了。大学時代に中国弁護士資格を獲得し、日本の渉外法律事務所に入所、外国法アドバイザーとして数多くの対中投資業務に携わった。2002年中国大手法律事務所の北京事務所の創設に参画、2003年同事務所の上海事務所の設立に参画。2012年事務所の統合により、金誠同達法律事務所のパートナーに就任。

現在独禁法、M&A、コンプライアンス、紛争解決を中心とする中国業務全般を担当する。北京弁護士協会競争と独占禁止法専門委員会事務局長、中国日本商会調査委員会委員。

金誠同達法律事務所 http://www.jtnfa.com

金誠同達法律事務所は1992年北京に創立され、弁護士約500 名が所属する中国有数の総合法律事務所です。本部を北京に置くほか、上海、深セン、瀋陽、西安、成都、合肥、済南にてオフィスを設置し、企業法務、M&A、知的財産権、独占禁止、税関、税務、大型プロジェクト、仲裁および訴訟等広い業務領域において、ハイレベルのリーガルサービスを提供しています。金誠同達法律事務所の日本業務部門は長年にわたり中国に進出する日系企業に対し全面的なサポートを提供しています。特に投資・取引スキームの策定、紛争の解決、中方との交渉を得意分野とし、丁寧な現地対応、適切なアドバイスなどにより依頼者から厚い信頼と高い評価をいただいております。




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