◆SH1064◆実学・企業法務(第33回) 齋藤憲道(2017/03/16)

実学・企業法務(第33回)

第1章 企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

(4) 情報(知的財産、経営情報)

2) 情報セキュリティ管理と特定の情報の取扱い

(2) インサイダー情報(内部者情報)
 有価証券の発行会社の役員等は、投資家の投資判断に影響を与える情報について、自ら担当・関与し又は容易に知り得る特別な立場にある。
 その役員等が、未公開情報を知って行う有価証券の取引が、典型的なインサイダー取引(内部者取引)である。この取引が放置されれば、役員等と外部の一般投資家の間で極めて大きな不公平が生まれ、証券市場の公正性・健全性が損なわれ、証券市場に対する投資家の信頼が損なわれる。
 そこで、金融商品取引法(以下、本項で「金商法」という。)は、会社関係者が、上場会社等の業務等に関する重要事実を職務上知りながら、その重要事実が公表される前に、その上場会社等の有価証券の売買取引を行うことをインサイダー取引として規制した(166条)。
 インサイダー取引は「形式犯」であり、内部者・重要事実・公表等を詳細に定義して罰則の適用範囲を明らかにしている。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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