◆SH1058◆実学・企業法務(第32回) 齋藤憲道(2017/03/13)

実学・企業法務(第32回)

第1章 企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

(4) 情報(知的財産、経営情報)

2) 情報セキュリティ管理と特定の情報の取扱い

 企業には、技術・製造・購買・販売・人事・経理・その他事業に関する多くの経営情報が存在する。競争相手の技術開発、製造ノウハウ、新商品(仕様、発売時期、価格等)、生産計画、原価、取引先に関する情報、社員の個人情報等の情報を入手すれば、自社を有利に導く経営判断を行うことができるので、企業間で活発な諜報戦が行われ、しばしばトラブルが発生する。

 多くの企業は、①情報の機密性(Confidentiality)、②完全性(Integrity)、③可用性(Availability)の3要素を適切に統制し、かつ、情報を有効に活用する目的で、情報セキュリティ管理規程等の社内規程を定め、秘密指定した経営情報[1]を重要度に応じて厳秘・秘等に分類し、ランクに応じた秘密情報管理を行っている。

 組織が保有する情報に関するリスクを適切に管理し、組織の価値向上を図る国際規格としてISO 27001があり、日本でもこの認証を取得する企業が増えている。 

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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