◆SH1054◆実学・企業法務(第31回) 齋藤憲道(2017/03/09)

実学・企業法務(第31回)

第1章 企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

(4) 情報(知的財産、経営情報)

1) 知的財産権

(4) 知的財産権の価値とその評価
 M&A・知的財産権の売買・銀行融資・知的財産の証券化・上場審査等を行う際には、取引対象の価値を評価するために知的財産のDD(due diligenceの略。デュー・デリジェンス)を行う。
 知的財産権の価値評価にはさまざまな方法があるが、決定的なものはなく、その財産を事業に用いてどれだけの付加価値を生み出すかが重要である。
 DDには客観性が求められるため、社内の関係部門だけでなく、弁護士・弁理士・公認会計士他の外部の専門家を起用して行うことが多い。

  1. 〔知財DDの対象になる主な項目〕
  2.   権利内容の確認(権利の帰属、有効性、事業との関連性)、資産価値の評価(定量的、定性的)、契約条件の確認(出資者・経営者の変更〈Change of Control〉が発生した場合の解除条件等)、M&A等の実施に必要な契約更新・公正取引委員会等行政への届出、知財管理体制の把握(権利取得、クレーム・警告への対応等)、リスクの洗い出し(無効審判、第三者の権利の侵害・警告書受領、独禁法違反、職務発明訴訟、第三者から侵害されている自社の権利等)、DD作業終了後に「秘密保持義務」の対象にする事項の確認。

 知的財産権の有効性及び侵害の懸念等の潜在リスクは重要な評価項目である。特に米国の知財訴訟で被告になると、地元に有利な判断をする傾向がある陪審制度、故意や不誠実と見なされた場合の懲罰的3倍賠償、巨額な弁護士費用等の理由により、リスクが大きいと評価される。
 DDの結果は、契約条件(取引価額、表明・保証条項、補償条項、義務履行の前提条件、免責条項等)等に反映される。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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