◆TL◆商事法務メルマガno.1340(2017.03.07)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル-タイムライン》

◇金融庁、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について 鈴木正人(2017/03/07)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3151589

◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(10) 木嶋謙吾(2017/03/07)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3131348

◇JASRAC、楽器教室における演奏等の管理開始についての概要を公表(2017/03/06)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3132457

◆『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』の背景 弥永真生(2017/03/06)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3074704

◇実学・企業法務(第30回) 齋藤憲道(2017/03/06)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3124020

 

《プレミアム会員専用-実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》

 https://www.shojihomu-portal.jp/premium

 

◆改正個人情報保護法の全面施行に向けた個人情報保護委の最近の動向 (2017/03/03)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3128248

◇インドネシア:公開会社の合併に関するOJK新規則 坂下 大(2017/03/03)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3122103

◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(9) 木嶋謙吾(2017/03/03)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3121980

◇『民法の内と外』(2a) 三角(多角)取引とその展望(上)椿 寿夫(2017/03/02)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3109260

◆日本企業のための国際仲裁対策(第27回) 関戸 麦(2017/03/02)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3117317

◇実学・企業法務(第29回) 齋藤憲道(2017/03/02)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3116895

◆インドネシア:保険業法施行規則(その2) 福井信雄(2017/03/01)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3115053

◇日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書を公表 青木晋治(2017/03/01)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3109254

 

《官庁等情報》

■金融庁、「金融商品取引法の一部を改正する法律案」および「銀行法等の一部を改正する法律案」について公表(6日)

 http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html

□金融庁、第38回金融審議会総会・第26回金融分科会合同会合(3月3日)議事次第・配付資料(3日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20170303.html

■金融庁、EDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)タクソノミ要素リスト(案)の公表について(3日)

 http://www.fsa.go.jp/search/20170303.html

□金融庁、保険監督者国際機構(IAIS)による「保険基本原則(ICP)」及び「国際的に活動する保険グループの監督のための共通の枠組み(ComFrame)」の市中協議の開始について(6日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/iai/20170306-1.html

■証券監視委、旭化成株式会社の子会社の社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(7日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170307-1.htm

 ○旭化成、証券取引等監視委員会の勧告について(7日)

  https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2016/ze170307_2.html

□証券監視委、アーツ証券株式会社ほかによる診療報酬債権等流動化債券(レセプト債)に係る偽計事件の告発について(6日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170306-1.htm

■法務省、不正競争防止法の翻訳を暫定版から最終版に差し替え(6日)

 http://www.japaneselawtranslation.go.jp/news/?re=01

□公取委、株式会社あらたに対する勧告について(7日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170307.html

 ○あらた、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告ついて(7日)

  http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1449254&code=2733&ln=ja&disp=simple

■中企庁、「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します(7日)

 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.htm

□文科省、大学等関係機関への再就職の自粛について、再就職等問題調査班の体制強化(平成29年3月3日)

 http://www.mext.go.jp/a_menu/other/1381438.htm

■日弁連、日本における国際仲裁機能を強化することに関する意見書(2月16日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170216_8.html

□日銀、バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼル委議長による金融危機後のバーゼルIII見直しの最終化へのコミットメントの再確認」の公表について(3日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170303d.htm/

■全銀協、「オープンAPIのあり方に関する検討会」(第7回)議事要旨の公表について(6日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/7518/

□日証協、PTS信用取引検討会(第1回、2月23日)議事概要・資料(6日)

 http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/pts_shinyou/index.html

■投信協、「個人情報の保護に関する指針」の一部改正等に関する意見募集について(3日)

 http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/16120/

□コンピュータソフトウェア著作権協会、英会話教材の無断複製品販売した男を同社が告訴していた事件で、刑事起訴(1日)

 http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2016/1199.php

■国立情報学研究所、匿名加工情報の適正な加工の方法に関する報告書を公表(2月21日)

 http://www.nii.ac.jp/news/2016/0221/

□JASRAC、ファイル共有ソフト「Shareaza」を用いた音楽ファイルの違法アップロード者をはじめ全国7警察が9名を送致(7日)

 http://www.jasrac.or.jp/release/17/03_1.html

■地域経済活性化支援機構、日本アジア人材育成推進機構株式会社の設立及び出資決定について(6日)

 http://www.revic.co.jp/pdf/news/2017/170306newsrelease.pdf

□人工知能学会、「人工知能学会 倫理指針」が、理事会で承認されました(28日)

 http://ai-elsi.org/archives/info/20170228

■インテージ、速報!『プレミアムフライデー』事後調査 2017年2月調査(3日)

 http://www.intage.co.jp/library/20170303/

 

《企業等の動向》

□関西電力、「働き方」改革・健康経営委員会 第二回会合の開催結果および専任部長の設置について(1日)

 http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0301_2j.html

■三越伊勢丹ホールディングス、代表取締役異動に関するお知らせ(7日)

 http://pdf.irpocket.com/C3099/o1Tt/xhwa/r14Y.pdf

 ○代表取締役の異動に関する一部報道について(6日)

  http://pdf.irpocket.com/C3099/o1Tt/mQkn/QIIY.pdf

□ダイサン、仮取締役の選任に関するお知らせ(7日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170307414410.pdf

■東亜道路工業、社外取締役辞任に関するお知らせ(7日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170307414141.pdf

□ユニリタ、「代表取締役の異動に関するお知らせ」の一部訂正について(7日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170307413988.pdf

 ○代表取締役の異動に関するお知らせ(6日)

  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170306413359.pdf

■ドンキホーテホールディングス、劣後特約付ローンによる資金調達についてのお知らせ(7日)

 http://www.donki.com/updata/news//170307_BnOfS.pdf

□丸栄産業、不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びとご報告(6日)

 https://neji-no1.com/news/newsitem.php?id=23

■パナソニック、当社の取締役・監査役・役員等の人事について(28日)コーポレートガバナンスに関する変更点等

 http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/02/jn170228-6/jn170228-6-1.pdf

□昭和電工、第 108 回定時株主総会の開催等に関するお知らせ(6日)

 http://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2017/20170306_sdknewsrelease2_j.pdf

 ○昭和電工、剰余金の配当に関するお知らせ(6日)

  http://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2017/20170306_sdknewsrelease3_j.pdf

■昭光通商、第97回定時株主総会の開催等(6日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1448932

 

《裁判動向》

□最一小決(小池裕裁判長)、時計ブランド「フランク・ミュラー」と語感が似た「フランク三浦」をブランドイメージのただ乗りであるとし、商標登録を無効とする審決の取消を求めた裁判で、外観や価格の差は明確で、混同は発生しないとし、フランク・ミュラー側の上告を退ける決定(6日)

■札幌地判(民事第1部・内野俊夫裁判長)、建築作業に従事した際に石綿粉じんに曝露したことで病気を発症した場合、石綿含有建材の製造販売企業らに対する共同不法行為責任を否定した事例(2月14日、3月7日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86574

□知財高判(第2部・森義之裁判長)、本願発明の新規性を認めて審決を取り消した事例(2月28日、3月6日)

 http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4596

■大阪地判(第5民事部・内藤裕之裁判長)、東日本大震災の被災地支援のために岩手県内の避難所等を巡回する自動車運転業務に従事していた原告の夫が同派遣中に脳出血を発症して死亡したことについて、原告が、公務外の災害であるとした処分行政庁の処分の取消しを求めたことに対し、同運転業務の勤務実態は過酷な状況にあったとは認め難く、異常な出来事に遭遇したともいえないなどとして、同処分が適法であると判断された事例(2月6日、3月6日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86566

 

□デジタルデザイン、違法行為差止め仮処分申立ての却下に関するお知らせ(3日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170303412163.pdf

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(7日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017030701.html

□経産省、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(7日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170307001/20170307001.html

■経産省、計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました(7日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170307002/20170307002.html

 

《法令等公布状況》

□裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件(法務省告示117号・7日)

 https://kanpou.npb.go.jp/20170307/20170307h06972/20170307h069720002f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■総務省、法令標準XMLスキーマ(案)に関する意見の募集について(6日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208896&Mode=0

□金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)の公表について(2日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016052&Mode=0

 

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 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2940162

●新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版

 『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編〔第3版〕』

 千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編(376頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816280

●新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版

 『Law Practice 民法Ⅱ債権編〔第3版〕』

 千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編(364頁、本体3,200円+税)

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●見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編

 『消費者法判例インデックス』

 松本恒雄=後藤巻則 編(288頁、本体3,400円+税)

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●自然保護地域の保全と管理やABS国内措置、海洋における生物多様性の保全、生物多様性や自然保護に関する訴訟等を総括的に検討したシンポジウム全記録

 『環境法政策学会学会誌 第20号 生物多様性と持続可能性』

 環境法政策学会 編(280頁、本体3,600円+税)

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●最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル

 『会社法決算書作成ハンドブック〈2017年版〉』

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●システム開発に関する法務実務とシステム開発関係判決分析を踏まえ、裁判所の判断枠組みをまとめつつプロジェクト現場への教訓を解説

 『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』

 難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔 著(384頁、本体4,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671490

●会社役員賠償責任保険(D&O保険)に関する問題を幅広くとりあげるとともに、その前提となる役員の法的責任や会社法も交えて解説

 『D&O保険の実務』

 嶋寺 基=澤井俊之 著(296頁、本体4,000円+税)

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●判例および公取委の実務に即しつつ、独占禁止法について的確な理解が得られるようにわかりやすくまとめられた解説書

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●ITビジネスの契約類型別のサンプル条項を掲載し、各契約類型の本質的理解のための実務的視座を目指した実務書

 『ITビジネスの契約実務』

 伊藤雅浩・久礼美紀子・高瀬亜富 著(272頁、本体3,000円+税)

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●2009年10月に設置されて以降、日弁連中小企業法律支援センターに蓄積されてきた中小企業への法的支援のノウハウを弁護士・実務家に向け提供

 『中小企業法務のすべて』

 日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編(324頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713785

●平成26年改正会社法および重要判例を織り込むとともに、設問の見直しや新しい論点・判例を取り込んだ改訂版

 『Law Practice商法〔第3版〕』

 黒沼悦郎 編著(380頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816254

●第2版刊行後に新設・改正された、①会計基準等の開発・公表、②財務諸表等規則等の内閣府令の改正、③平成26年改正会社法、④連結財務諸表規則の改正、などをフォローした第3版

 『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』

 弥永 真生 著(768頁、本体10,000円+税)

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●実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加

 『裁判実務シリーズ2 特許訴訟の実務〔第2版〕』

 髙部眞規子 編(646頁、本体6,200円+税)

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●株主総会実務について、日程調整、書類整備、得票、当日の議事運営方法、事後対応までの全体像を、テーマごとの8つのストーリーを通してわかりやすく解説

 『新・株主総会物語――8つのストーリーで学ぶ総会実務』

 田路至弘=鈴木正人=伊藤広樹 編著 岩田合同法律事務所山根室 著

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○平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版

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○2008年の金融商品取引法改正以降、例年に渡り改正が行われ、2016年は銀行法及び関連諸法の改正が行われた。改正担当した筆者による各条文の趣旨・解釈等の解説

 『逐条解説 2016年銀行法、資金決済法等改正』

 佐藤則夫 監修(236頁、本体3,400円+税)

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○商法(会社法)の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集

 『企業統治と取締役会』

 森本 滋 著(376頁、本体7,500円+税)

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○わが国で今まさに進められているコーポレートガバナンス改革、そしてその挺子として期待されている様々なテーマに光を当て、その論点と解決の方向性を解説

 『持続的成長のための「対話」枠組み変革――日本における企業情報開示と株主総会プロセス上の課題』

 総監修 伊藤邦雄/尾崎安央 監修 経済産業省 編 あずさ監査法人(632頁、本体6,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3120880

○FinTechの多岐にわたる側面に関わる各分野の法令および関連する実務について、日々第一線で取り組む弁護士が解説

 『FinTech法務ガイド』

 片岡義広・森下国彦 編 河合 健・関瑞広輝・高松志直・田中貴一 編集担当(408頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3084577

○取引先との間に発生したトラブルの解決方法について、具体的にわかりやすく解説

 『事例にみる信用取引トラブル解決集』

 リスクモンスターデータ工場 著(188頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030184

○改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版

 『個人情報保護法のしくみ』

 日置巴美=板倉陽一郎 著(224頁、本体2,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2974725

○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

 『2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

 法学検定試験委員会 編(408頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030315

○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

 『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(984頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030320

○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年~2016年の過去問を収録

 『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(488頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030328

○総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説

 『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』

 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編(336頁、本体2,900円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2973452

○法制審議会(債権関係)部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録

 『民法(債権関係)部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(1072頁、本体12,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2931874

○会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

 『会社法 実務問答集Ⅰ(上)』

 大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著(392頁、本体4,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574

○会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

 『会社法 実務問答集Ⅰ(下)』

 大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著(312頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582

 

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○No.420『事業報告記載事項の分析――平成28年6月総会会社の事例分析――』

 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(242頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3145639

○No.419『招集通知・議案の記載事例分析〔平成29年版〕』

 プロネクサス ディスクロージャー研究部 編(734頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800318

○No.418『株主総会想定問答集〔平成29年版〕』

 河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著(790頁、本体5,600円+税)

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■開催日時:2017年3月10日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:渡辺邦広 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2755149

 

【大阪開催】

※改正会社法対応のみならず、金商法関連法令やコーポレートガバナンス・コードなどの最新動向を踏まえ、事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について解説

 『事業報告・株主総会参考書類等 作成のポイント』

■開催日時:2017年3月24日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2796545

 

【福岡開催】

※平成28年株主総会を分析・検討するとともに、平成29年株主総会の開催に向けた準備と対策を本分野における最高の講師陣が徹底解説

 『平成29年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営~コーポレートガバナンス・コードへの実践的対応もふまえて~』

■開催日時:〔第Ⅰ講〕2017年3月14日(火)午後2時~5時

      〔第Ⅱ講〕2017年3月15日(水)午前10時~午後12時

      〔第Ⅲ講〕2017年3月15日(水)午後1時~午後4時(全8時間)

■講師:〔第Ⅰ講〕中西敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役/元・同志社大学法学部教授

    〔第Ⅱ講〕久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士/㈱日本取引所グループ 社外取締役/桐蔭法科大学院 教授

    〔第Ⅲ講〕菊地 伸 森・濱田松本法律事務所 弁護士

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2755158

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<3月1日号>

●検索エンジンと表現の自由――最決平成29年1月31日 波多江崇

○宇宙2法(人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律)の制定について 内閣府宇宙開発戦略推進事務局

●三者間相殺の民事再生法上の有効性 内田貴

○最恵待遇条項(MFN)・価格均等条項と独占禁止法(上)――プラットフォーム事業者による拘束を中心に 和久井理子

●FinTech深化に向けた制度のデザイン――新しい金融パラダイム実現のために 第4回・完 ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトの検討 増島雅和

○はじめて学ぶ下請法 第10回 その他の取引上の地位を利用した濫用行為(物の購入強制・役務の利用強制、不当な経済上の利益の提供要請) 寺西直子

●官公庁便り (内閣府消費者委員会から) 大濵巌生

○法制審議会便り (民事執行法部会第4回会議) 谷地伸之

●法制審議会便り (民法(相続関係)部会第17回会議) 満田悟

○SWAT畑中悦子の事件簿 第18話 権利の遺言相続 山野目章夫

●競争法違反に対するEUの制裁金制度(2) 亀岡悦子

○カジノ法(IR推進法)の国会における主要争点(下) 渡邉雅之

●鼎談 若手実務家のための国際契約交渉の心得(3) 原秋彦 松木和道 中川裕一

○Legal Analysis 第11回 自動車乗降時の事故と運行起因性 加藤新太郎

●変わるロシアの仲裁法 アレクサンダー・ドミトレンコ 高橋茜莉 アレクセイ・ヤディキン

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>

●視点 監査役による社長解任への展望 石山卓磨

○座談会 役員報酬に関するガバナンス設計の考え方 上村達男/岩田彰一郎/阿部直彦/(司会)澁谷展由

・任意の指名・報酬委員会設計の視点とは何か 上村達男

・東証1部上場企業の役員報酬水準・制度の分析――日経225銘柄採用会社編 澁谷展由

 付:日経225銘柄採用会社の報酬制度・報酬水準一覧

・東証1部上場企業の役員報酬水準・制度の分析──指名委員会等設置会社編── 澁谷展由

 付:指名委員会等設置会社60社の報酬制度・報酬水準一覧

●機関投資家から見た、望ましい株主総会招集通知のあり方──議決権行使実務の現場から 田原一彦

○平成29年 招集通知作成上のポイント<上>――主体的開示事例及び監査等委員会設置会社における記載等について―― 塩田豊/太田修平/田中真左子

●平成28年6月総会

・招集通知発送日早期化・発送前ウェブ開示状況調査 木村敢二

・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析

・会計監査人選任議案の事例分析

・「その他の議案」の事例分析

○平成29年1月総会26社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(1月総会)

・臨時総会動向(1月開催3社)

●つぶやき 次期会社法改正の始動

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<3月5日号>

●ICGNの役員報酬ガイダンス―グローバル投資家の業務執行・非業務執行の役員報酬への視点― ケリー・ワーリング 井口譲二

○金融商品取引法第21条の2に係る解釈論の整理〔上〕―損害額の算定方法-公表概念と他事情の範囲-を中心として― 金融法委員会

●平成29年株主総会の実務対応(4) 事業報告作成上の留意点 清水博之

○種類株式の最新実務(5) 事業再生局面での種類株式の活用 中川浩輔 中村謙太

●実務問答会社法 第8回 吸収合併における株主に対する通知・公告の期間短縮・省略と簡易合併・略式合併 辰巳郁

 

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■早稲田大学比較法研究所シンポジウム

テーマ:コーポレートガバナンス・コードと会社法制―コードの比較法的検討と会社法への熱意を巡って―

内 容:

司会・挨拶 上村達男(早稲田大学法学学術院教授)

第1部 欧州と日本におけるコーポレートガバナンス・コード

 報告1 イギリスのコーポレートガバナンス・コードと会社法 川島いづみ(早稲田大学社会科学総合学術院教授)

 報告2 ドイツのコーポレートガバナンス・コードと会社法 正井章筰(早稲田大学名誉教授・常葉大学法学部教授)

 報告3 フランスのコーポレートガバナンス・コードと会社法 石川真衣(早稲田大学法学学術院助手)

 報告4 日本のコーポレートガバナンス・コードと会社法 若林泰伸(早稲田大学法学学術院教授)

第2部 その他のソフトロー

 報告5 日本がテークオーバー・コードに熱心でないのは何故か 渡辺宏之(早稲田大学法学学術院教授)

 報告6 会計ルールはソフトローか 尾崎安央(早稲田大学法学学術院教授)

第3部 コメント・討論

 経済学からのコメント 広田真一(早稲田大学商学学術院教授)

 法律学からのコメント 上村達男(早稲田大学法学学術院教授)

日 時:2017年3月18日(土) 13:00~18:00

場 所:早稲田大学早稲田キャンパス8号館1階106教室

主 催:早稲田大学比較法研究所

共 催:早稲田大学産業経営研究所、先端社会科学研究所、≪企業法制と法創造≫総合研究所、法学部

申込み:入場無料。どなたでもご参加いただけます。直接会場にお越しください。

詳 細:https://www.waseda.jp/folaw/icl/news/2017/02/23/5683/

 

■中央大学日本比較法研究所国際シンポジウム

テーマ:日独弁護士職業法シンポジウム―弁護士の独立と利益相反の禁止―

内 容:

 第一部 弁護士の独立性(司会 森勇(中央大学法務研究科教授))

  ドイツ職業法における独立性について Prof. Dr. Hanns Prutting (ケルン大学弁護士法研究所)

  ドイツにおける弁護士の独立性に関する現在問題 Prof. Dr. Wolfgang Ewer(弁護士 ・ ドイツ弁護士協会前会長)

  日本における弁護士の独立性について 加藤新太郎(中央大学法科大学院教授 元東京高裁裁判官)

 第二部 弁護士による利益相反の禁止(司会 佐瀬正俊(弁護士))

  連邦弁護士法および弁護士職業法における利益相反の禁止について Prof. Dr. Martin Henssler(ケルン大学弁護士法研究所)

  弁護士の事業協同における利益相反について Prof. Dr. Matthias Kilian(ケルン大学弁護士法研究所)

  日本における利益相反の問題について 柏木俊彦(弁護士・元大宮法科大学院学長)

  ドイツの実務における利益相反の諸問題 RA Dr. Ulrich Wessels(ハム弁護士会会長 ・連邦弁護士会副会長)

  コメント 坂本 恵三(東洋大学法科大学院教授)

  総括 森勇

日 時:2017年4月8日(土) 9:45~17:30

場 所:中央大学後楽園キャンパス3号館10階

主 催:中央大学日本比較法研究所

共 催:日本弁護士連合会 ケルン弁護士法研究所 ドイツ連邦弁護士会 ドイツ弁護士協会

言 語:日本語・ドイツ語(同時通訳あり)

申込み:入場無料、4月5日(水)までに下記ページよりお申し込みください。

詳 細:http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/comparative_law/event/2016/11/49396/

 

■「債権法改正十番勝負」

日 時:3月23日(土)13:00~17:00

場 所 広島弁護士会館3階多目的ホール(広島市中区上八丁堀2-73)

   URL http://www.hiroben.or.jp/hiroben_access.html

※中国地方弁護士会連合会管内の弁護士会については、TV会議接続を予定していますので、申込欄に希望接続先をご記入ください(なお、弁護士会の事情により接続できない場合もあります。また、TV会議による参加は当該弁護士会所属の弁護士に限りますので、予めご了承ください。)。

テーマ 「債権者代位権・詐害行為取消権と訴訟実務―変わる判例法理(仮)-」

プログラム(予定)     

 第一部 講演の部

     「(仮)債権者代位権の概要と代位訴訟のあり方」山本和彦教授(一橋大学)

     「(仮)新しい詐害行為取消訴訟のあり方」高須順一弁護士(東京弁護士会)

 第二部 パネル・ディスカッション

     [パネリスト]髙橋宏志教授(中央大学)及び講師2名

定 員:200名

受講料:無料

お申し込み:下記サイトから申込用紙をダウンロードの上、3月10日(金)までに、日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX(03-3580-9381)にてお願いします。

 https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1201.shtml

 

■日本登記法研究会「設立記念研究大会」

平成28年12月に日本登記法研究会が設立されたことを記念して、「設立記念研究大会」を開催します。

テーマ:「不動産登記の未来」

日 時:3月11日(土)13:00~17:00(受付開始12:30)

    ※終了後に懇親会あり

場 所:日司連ホール(東京都新宿区本塩町9番地3 司法書士会館地下1階)

共 催:日本登記法研究会、日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会

内 容:

「不動産登記の多様な役割と民法~相続と登記の問題を素材に~」(石田剛・一橋大学大学院法学研究科教授)

「不動産表示登記と防災」(小野伸秋・土地家屋調査士)

「登記原因に対する公証制度導入方案について」(藤縄雅啓・司法書士)

「総括」(加藤新太郎・中央大学大学院法務研究科教授)

 http://www.toukihou.jp/event.html

定 員:100名(要事前申込・先着順)

参加費:1000円程度(資料代として当日会場にて申し受けます)

お申し込み:氏名、職業(研究者、司法書士、土地家屋調査士、その他)、連絡先、懇親会参加の有無を明記の上、日本司法書士会連合会事務局までFAX(03-3359-4175)にてお申込みください。

*定員(100名)に達し次第、申込受付を終了いたします。

 

■公開シンポジウム:「医学研究における個人情報保護のあり方と指針改正」

日 時:3月17日(金)13:00~17:00

場 所:東京大学本郷キャンパス 伊藤国際学術研究センター内伊藤謝恩ホール

    http://www.u-tokyo.ac.jp/ext01/iirc/access.html

プログラム:

 「医学研究における個人情報保護の概要と法改正の影響」 米村滋人・東京大学准教授

 「平成29年改正・人を対象とする医学系研究に関する倫理指針について」 矢野好輝・厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室長補佐

 「三省合同会議での議論と今後の展望」 横野 恵・早稲田大学准教授

 「医学研究の現場からみた倫理指針改正の課題」 田代志門・国立がん研究センター 研究支援センター生命倫理支援室長

 ディスカッション・質疑応答

 コーディネータ― 米村滋人・東京大学准教授

 司会: 宍戸常寿・東京大学教授

受 付:受付用電子メールフォームからお申し込みください。受付確認のメールを返信いたしますので、プリントして当日受付にお渡しください。定員になり次第、申込み受付は終了いたします。

詳しくは、http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html

受付フォーム: https://www.shojihomu.or.jp/p020

参加費:無料

お問合せ:sh2013@shojihomu.or.jp 

主 催:科学研究費補助金基盤研究(A)「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」

共 催:東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター

協 力:公益社団法人商事法務研究会

 

■法曹倫理国際シンポジウム東京2017「弁護士会の専門職責務」

日 時:2017年3月18日(土)9:30~17:00 ※終了後に懇親会あり

場 所:東京大学山上会館 大会議室

    http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_02_j.html

プログラム:

 開会の辞 中本和洋・日本弁護士連合会会長

  司会 古田啓昌(弁護士・前東京大学教授)

 提題「弁護士倫理の三元的展開」森際康友(法曹倫理国際学会理事・明治大学特任教授)

第Ⅰ部 マネーロンダリング対策と弁護士会の責務

 「マネーロンダリング対策と弁護士会の責務――わが国の現状と課題」片山達(弁護士、日弁連国際刑事立法対策委員会事務局長)

 「マネーロンダリング対策と弁護士会の責務――カナダの場合」Jim Varro(Director, Office of theCEO and Corporate Secretary, Law Society of Upper Canada)

 通訳・翻訳 石田京子(早稲田大学准教授) 田村陽子(筑波大学教授)

 ディスカッサント 須網隆夫(早稲田大学教授)

第Ⅱ部 弁護士会と弁護士紹介

 司会 若林弘樹(東京大学客員教授・弁護士)

 「弁護士会による弁護士紹介と弁護士による有料紹介の禁止」淵邊善彦(東京大学教授・弁護士)

 「弁護士会による弁護士紹介と弁護士による有料紹介の禁止――ヨーロッパの場合」Claudia Seibel(ドイツ弁護士協会理事・CCBE倫理委員会委員)

 通訳・翻訳 石田京子 田村陽子

 ディスカッサント 加戸茂樹(弁護士・日弁連弁護士職務適正化委員会幹事)

第Ⅲ部 シンポジウム

 モデレーター 髙中正彦(弁護士・日弁連弁護士倫理委員会委員長)

 パネリスト 片山達 J.Varro 須網隆夫 淵邊善彦 C.Seibel 加戸茂樹

       鳥山半六(弁護士・大阪弁護士会) 柴垣直哉(弁護士・愛知県弁護士会)

 総括「われら弁護士の本懐と弁護士自治」森際康友

参加費:無料(要事前申し込み)

対 象:法律専門職・研究者(先着90名)

お申込み:研究会事務局 弁護士・矢野亜紀子(yano@mishimalaw.jp

主 催:一般財団法人 司法協会「職域拡大時代の弁護士倫理―弁護士会・弁護士・依頼者の3元的研究―」研究会

協 賛:公益社団法人 商事法務研究会 愛知法曹倫理研究会 早稲田大学法曹倫理研究会

 

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