◆SH1047◆実学・企業法務(第30回) 齋藤憲道(2017/03/06)

実学・企業法務(第30回)

第1章 企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

(4) 情報(知的財産、経営情報)

1) 知的財産権

(3) ビジネス・モデルの基盤になる知的財産権
 企業経営は、①事業戦略(市場・規格・販売・投資・提携等)、②研究開発戦略(商品・要素技術)、③知財戦略(必要な知財権を確保)の3要素を一体運営することによって成果が上がる。
 知的財産が事業基盤に重要な要素になっているビジネスが多く、次にその例を示す。

  1. (a) 医薬品
     素材や原材料の業界では、1件でも有効な特許があれば事業が成り立つ。
     医薬品の開発は、①最初に、天然素材・化学合成・バイオテクノロジー等の技術を用いて収集した数千から1万個以上の新規物質を対象にして基礎研究を行い、②その中から非臨床試験(動物・細胞培養による有効性・安全性の試験)を経て有効な候補を絞り込み、③さらに臨床試験(治験という。ヒトを対象にした有効性・安全性の試験)等を経て、④出来上がった薬を厚生労働省に「製造承認」申請し、⑤その承認を得て、患者に投与される医薬品が完成する。この①~⑤の研究・開発・試験等は、概ね9~17年の長期間にわたって行われる。
     ①の開発着手から⑤の医薬品完成までの間に、膨大な素材・材料や実験のデータが作成されるが、その大半は最終候補を絞り込む(つまり、無効又は有害な候補を取り除く)ために用いられるのであり、実際に患者に投与される1つの医薬品(商品)に使用される材料や特許は1件(又はごく少数)である。
     医薬品開発に関する重要な技術情報(秘密情報)の大半は、効能が無いか副作用が発生する失敗データであるといえる。そして、最後に残った候補だけが商品化される。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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