◆TL◆商事法務メルマガno.1338(2017.02.28)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆最三小判、クレジット契約の名義貸人であっても免責される場合があるとされた事例 大浦貴史(2017/02/28)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3105165

◇金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(8) 木嶋謙吾(2017/02/28)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3099837

◆実学・企業法務(第28回) 齋藤憲道(2017/02/27)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3077005

◇ブラジルの新しいタックス・プログラムについて 古梶順也(2017/02/27)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3085175

 

《プレミアム会員専用-実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》

 https://www.shojihomu-portal.jp/premium

 

◆最二小判 平成28年12月20日 地方自治法251条の7第1項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件(鬼丸かおる裁判長)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3075968

◇金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(7) 木嶋謙吾(2017/02/24)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3074767

◆実学・企業法務(第27回) 齋藤憲道(2017/02/23)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3069261

◇日本企業のための国際仲裁対策(第26回) 関戸 麦(2017/02/23)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3068997

◆商事法務研究会、第12回「会社法研究会」会合の議事要旨を公表 小西貴雄(2017/02/22)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3058458

◇インド:2017年度予算案と今後の法規制の動向 川島章裕(2017/02/22)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3059931

 

《官庁等情報》

■総務省、企業行動に関するアンケート調査(28日)

 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html

□経産省、CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)(第7回・12月1日)議事要旨(24日)

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/cgs_kenkyukai/007_giji.html

■経産省、CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)(第6回・11月18日)議事要旨(24日)

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/cgs_kenkyukai/006_giji.html

□経産省、コンサルティング機能強化タスクフォース‐報告書(27日)

 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20172027001.html

■特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会第11回 審査基準専門委員会ワーキングループ(28日開催)議事次第・配布資料一覧(27日)

 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/new_shinsakijyun11_shiryou.htm

□特許庁、各国・地域の産業財産権庁又は機関に関する情報並びに産業財産権に関する制度の概要(スイス、ルクセンブルク)(27日)

 http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzaisanken_gaiyou.htm

■中企庁、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(28日)

 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/170228kaisei.htm

□法務省、債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドラインの制定及び債権管理回収業分野のための申請・届出の手引の改正について(28日)

 http://www.moj.go.jp/housei/servicer/housei08_00060.html

■農水省、全日本食品株式会社における生鮮水産物及び水産物加工品の不適正表示に対する措置について(28日)

 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/170228.html

□金融庁、株式会社IGポート株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について(28日)

 http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170228-1.html

■金融庁、スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会(第1回)(24日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/gijiroku/20170131.html

□金融庁、年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について(27日)

 http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20170227-1.html

■金融庁、2017年版EDINETタクソノミの公表について(28日)

 http://www.fsa.go.jp/search/20170228.html

□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIの安定調達比率(2014年10月)へのよくある質問(FAQ)」の更新について(27日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20170227-1.html

■証券監視委、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社に対する検査結果に基づく勧告について(28日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170228-1.htm

□IT総合戦略本部、AI IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ(第9回、2月24日)議事次第・資料(24日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/detakatsuyo_wg_dai9/gijisidai.html

■公取委、独占禁止法研究会の開催状況に第11回会合(12月16日)の議事録を追加(27日)

 http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/dkkenkyukai/dokkinken-kaisai.html

□個人情報委、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインを公表(28日)

 http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/guidelines/

■内閣府、第242回 消費者委員会本会議 議事録(24日)

 http://www.cao.go.jp/consumer/shinchaku/index.html

□消費者庁、消費者機構日本とスウェーデンハウス株式会社との裁判外の和解について(平成28年12月22日付け)(27日)

 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_qualified_consumer_organization/release39/

■文科省、文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(中間まとめ)における団体名等を公表することについて(平成29年2月27日)

 http://www.mext.go.jp/a_menu/other/1381438.htm

□日本取引所・東証、人工知能の売買審査業務への適用について(28日)

 http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0060/20170228-01.html

■日弁連、「商標審査基準」改訂案に対する意見書(24日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170224.html

□日弁連、少年の実名等報道を受けての会長声明(24日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170224.html

■東弁、公益通報相談統計表の公開(28日)

 http://www.toben.or.jp/know/iinkai/koueki/

□会計士協会、「株式会社東京証券取引所の決算短信・四半期決算短信の記載事項の見直しについて(決算短信・四半期決算短信に監査及び四半期レビューが不要であることの明確化)」の公表のお知らせ(27日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/20170227jet.html

■会計士協会、「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正(公開草案)について(28日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170228eyz.html

□会計士協会、実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」に対する意見について(28日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170228wfr.html

■日銀、BIS決済・市場インフラ委員会による報告書「支払・清算・決済における分散型台帳技術―分析的枠組み―」の公表について(28日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170228b.htm/

□日銀、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIの安定調達比率(2014年10月)へのよくある質問(FAQ)」の更新について(27日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170227b.htm/

■全銀協、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の提出について(24日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion290224.pdf

□全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について(24日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/7508/

■第三者委員会報告書格付け委員会、第12回格付け結果(公益財団法人日本オリンピック委員会調査チーム)を公表(28日)

 http://www.rating-tpcr.net/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E/%E7%AC%AC12%E5%...

□消団連、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会「中間とりまとめ」とそれへの意見、及び意見に対する政府の考え方について透明性の高い国会審議を求めます」を提出(28日)

 http://www.shodanren.gr.jp/database.htm

■ジェトロ、「農林水産物・食品関連企業への輸出に関するアンケート調査」結果概要(27日)

 https://www.jetro.go.jp/news/releases/2017/cd8f0fb6a15a966e.html

□JASRAC、楽器教室における演奏等の管理開始について(27日)

 http://www.jasrac.or.jp/news/17/0227.html

 

《企業等の動向》

■富士通、ICTを活用した富士通の「働き方改革」―「テレワーク勤務制度」を2017年4月より正式導入(28日)

 http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/02/28.html

□公正取引委員会による立入り検査について

 ○大林道路(28日)

  http://www.obayashi-road.co.jp/ir/pdf/etc16_11.pdf

 ○日本道路(28日)

  http://www.nipponroad.co.jp/investor/ir08

 ○NIPPO、公正取引委員会による立入検査について(28日)

  http://www.nippo-c.co.jp/company/company_info_image/20170228.pdf

 ○前田道路(28日)

  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170228409231.pdf

 ○世紀東急工業(28日)

  http://www.seikitokyu.co.jp/wp-content/uploads/2017/02/170228.pdf

■印タタ・サンズ、Tata Sons and DOCOMO reach agreement in principle on payment of LCIA arbitration award(28日)

 http://www.tata.com/company/releasesinside/tata-sons-docomo-agreement

 ○NTTドコモ、仲裁裁定に係るTata Sons Limitedとの間の共同申立について(28日)

  https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2017/02/28_00.html

□モルフォ、証券取引等監視委員会による当社役職員に対する課徴金納付命令の勧告について(24日)

 http://www.morphoinc.com/wp/wp-content/uploads/2017/02/20160224-morpho-IR-info.pdf

■新日本電工、平成 28 年 12 月期決算発表の遅延理由及び今後の開示時期に関するお知らせ(28日)

 http://www.nippondenko.co.jp/pdf/newsrelease/20170228-1.pdf

□三浦印刷、大王製紙株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ(27日)

 http://www.miura.com/news/pdf/2017/information_20170227.pdf

■Flavor、弊社の運営サイト「Re:CENO公式オンラインショップ」における不正アクセスによるお客様情報流出懸念に関するご報告とお詫び(22日)

 http://www.flavor-inc.co.jp/document.html

□ペッパーフードサービス、 監査役の報酬額改定に関するお知らせ(28日)

 http://www.pepper-fs.co.jp/_img/ir/lib/2017/PFS20170228k.pdf

■ジャパン・フード&リカー・アライアンス、(開示事項の経過)「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」について(28日)

 https://www.j-fla.com/ir/library/tekiji/pdf/2017/tekiji_170228.pdf

□アスクル、ASKUL Logi PARK 首都圏(弊社物流センター)の資産および保険等について(28日)

 http://pdf.irpocket.com/C2678/o1Tt/fyY8/DrIa.pdf

■ヤフー、当社連結子会社の火災事故に関するお知らせ(28日)

 https://s.yimg.jp/images/docs/ir/release/2017/jp20170228.pdf

□損保ジャパン日本興亜、自動運転車に対応した新たな補償の提供開始(27日)

 http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2016/20170227_1.pdf

■メディアドゥ、株式会社出版デジタル機構の株式取得(子会社化)に関するお知らせ(28日)

 http://www.mediado.jp/corporate/1429/

□資生堂、「インテグレート キラーウインクジェルライナー」自主回収と商品交換に関するお知らせ(27日)

 http://www.shiseidogroup.jp/news/detail.html?n=00000000002134

■パナソニック、投資有価証券の当社連結子会社への移管と個別決算における 特別利益の計上に関するお知らせ(27日)

 http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/02/jn170227-1/jn170227-1.html

□GMOインターネット、連結子会社 GMO アドパートナーズ株式会社における第三者委員会設置及び同社第18 期定時株主総会延期に関するお知らせ並びに当社定時株主総会開催日の変更のお知らせ(27日)

 http://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/disclose_info20170227.pdf

 ○GMOアドパートナーズ、第三者委員会の設置及び第18期定時株主総会の延期に関するお知らせ(27日)

  http://www.gmo-ap.jp/uploads/2017/02/release_20170227.pdf

■NHK、委託先会社元社員の不正な契約手続きについて(24日)

 http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20170224.pdf

□日東紡、相談役ならびに特別顧問制度の廃止について(24日)

 http://www.nittobo.co.jp/news/pdf/170224-2.pdf

■コロワイド、「現在 SNS 等において弊社社内報の一部が拡散されております件」について(24日)

 http://www.colowide.co.jp/datafile_new/pr_news_pdf_file_148793383651.pdf

 

《裁判動向》

□最三小判(大橋正春裁判長)、1 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後、商標権侵害訴訟の相手方は、同号該当をもって同法39条、特許法104条の3第1項に係る抗弁を主張することが原則として許されない。 2 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後でも、商標権侵害訴訟の相手方は、自己の商品等表示として周知である商標との関係での同号該当を理由として権利濫用の抗弁を主張することが許される。

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86543

■最三小判(山崎敏充裁判長)、私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法(28日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86540

□任天堂、公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に対する訴訟提起について(24日)

 https://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2017/170224.html

■シャープ、当社子会社に対する訴訟提起に関するお知らせ (28日)

 http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2017/170228.pdf

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(28日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017022801.html

■経産省、「企業立地促進法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(28日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170228001/20170228001.html

□経産省、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(28日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170228002/20170228002.html

■衆議院本会議、平成29年度一般会計予算案等関連3案および所得税法等改正法案(内閣提出)等を委員長報告のとおり可決(27日)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20170227.htm

 

《法令等公布状況》

□金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(個人情報保護委・金融庁告示1号・28日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20170228/20170228g00039/20170228g000390004f.html

■金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針(個人情報保護委・金融庁告示2号・28日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20170228/20170228g00039/20170228g000390008f.html

□債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン(個人情報保護委・法務省告示1号・28日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20170228/20170228g00039/20170228g000390015f.html

■信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(個人情報保護委・経産省告示1号・28日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20170228/20170228g00039/20170228g000390019f.html

□人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件(文部科学・厚生労働告示1号)(28日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20170228/20170228g00039/20170228g000390079f.html

■工場立地に関する施行規則の一部を改正する省令(財務省・厚労省・農水省・経産省・国交省令第1号・27日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20170227/20170227h06966/20170227h069660002f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について(28日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000892&Mode=0

■特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 報告書「我が国の知財紛争処理システムの機能強化に向けて(案)」に対する意見募集の実施について(24日)

 http://www.jpo.go.jp/iken/170224_sangyo.htm

□内閣府、クールジャパン人材の育成に向けた意見募集(27日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170220&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■経産省、工場立地法施行規則の一部を改正する省令について(27日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117022&Mode=2

□個人情報保護委・金融庁、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(案)」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針(案)」に関する意見募集の結果について(28日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000028&Mode=2

■個人情報保護委・法務省、「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン(案)」に関する意見募集の結果について(28日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000030&Mode=2

□個人情報保護委・経産省、「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(案)」に関する意見募集の結果について(28日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000029&Mode=2

■文科省・厚労省、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の改正に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について(28日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160181&Mode=2

 

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(368頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2522193

●「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録

 『JLF叢書Vol.22 職域拡大時代の法曹倫理』

 森際康友 編著(344頁、本体6,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2379142

 

_/_/近刊

○平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版

 『景品表示法〔第5版〕』

 大元慎二 編著(548頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3076381

○商法(会社法)の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集

 『企業統治と取締役会』

 森本 滋 著(376頁、本体7,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3051862

○FinTechの多岐にわたる側面に関わる各分野の法令および関連する実務について、日々第一線で取り組む弁護士が解説

 『FinTech法務ガイド』

 片岡義広・森下国彦 編 河合 健・関瑞広輝・高松志直・田中貴一 編集担当(408頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3084577

○取引先との間に発生したトラブルの解決方法について、具体的にわかりやすく解説

 『事例にみる信用取引トラブル解決集』

 リスクモンスターデータ工場 著(188頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030184

○改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版

 『個人情報保護法のしくみ』

 日置巴美=板倉陽一郎 著(224頁、本体2,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2974725

○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

 『2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

 法学検定試験委員会 編(408頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030315

○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

 『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(984頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030320

○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年~2016年の過去問を収録

 『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(488頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030328

○総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説

 『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』

 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編(336頁、本体2,900円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2973452

○法制審議会(債権関係)部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録

 『民法(債権関係)部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(1072頁、本体12,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2931874

○会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

 『会社法 実務問答集Ⅰ(上)』

 大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著(392頁、本体4,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574

○会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

 『会社法 実務問答集Ⅰ(下)』

 大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著(312頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582

○永く第一線で実務に携わってきた著者の経験を語る回想録として、商事法務ポータルのタイムラインで好評を得た連載を加筆し書籍化

 『オーラルヒストリー企業法務』

 平田 政和 著(208頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2940162

○新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版

 『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編〔第3版〕』

 千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編(376頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816280

○新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版

 『Law Practice 民法Ⅱ債権編〔第3版〕』

 千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編(364頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816303

○見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編

 『消費者法判例インデックス』

 松本恒雄=後藤巻則 編(288頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713790

 

_/_/別冊商事法務

○No.419『招集通知・議案の記載事例分析〔平成29年版〕』

 プロネクサス ディスクロージャー研究部 編(734頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800318

○No.418『株主総会想定問答集〔平成29年版〕』

 河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著(790頁、本体5,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800314

○No.417『平成27・28年の政策保有株式の比較――コーポレートガバナンス・コードが及ぼした影響――』

 後藤 晃輔 著(592頁、本体5,100円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2791741

○No.416『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成28年版〕』

 森・濱田松本法律事務所 編(540頁、本体4,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2791716

 

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【東京開催】

※会社法の決算について、最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説

 『総合解説・会社法決算書作成の実務~基礎的事項の確認から実務対応まで~』

■開催日時:2017年3月6日(月)午前10時~午後5時(計6時間)

■講師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2754626

 

【大阪開催】

※改正会社法対応のみならず、金商法関連法令やコーポレートガバナンス・コードなどの最新動向を踏まえ、事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について解説

 『事業報告・株主総会参考書類等 作成のポイント』

■開催日時:2017年3月24日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2796545

 

【福岡開催】

※平成28年株主総会を分析・検討するとともに、平成29年株主総会の開催に向けた準備と対策を本分野における最高の講師陣が徹底解説

 『平成29年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営~コーポレートガバナンス・コードへの実践的対応もふまえて~』

■開催日時:〔第Ⅰ講〕2017年3月14日(火)午後2時~5時

      〔第Ⅱ講〕2017年3月15日(水)午前10時~午後12時

      〔第Ⅲ講〕2017年3月15日(水)午後1時~午後4時(全8時間)

■講師:〔第Ⅰ講〕中西敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役/元・同志社大学法学部教授

    〔第Ⅱ講〕久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士/㈱日本取引所グループ 社外取締役/桐蔭法科大学院 教授

    〔第Ⅲ講〕菊地 伸 森・濱田松本法律事務所 弁護士

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2755158

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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※お申込み・お問合せは下記へ↓

 law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<2月15日号>

●米国新政権とどう向き合うか 酒向由紀

○座談会 ADR法10年――その成果と課題 山本和彦/青木一郎/垣内秀介/髙畑敬信/藤田正人/藤原誠/渡部晃

●民間ADRの利用促進のために――日本ADR協会の取組みから 山田文

○景表法による初の課徴金納付命令をひもとく

・三菱・日産の燃費不正事例からひもとく景品表示法の課徴金制度 染谷隆明

・三菱・日産事例をどう伝えるか――経営陣に伝えるべき3つのポイント 古川昌平

●消費者契約法の「勧誘」の意義――クロレラチラシ事件最高裁判決が投げかける課題 松田知丈

○法制審議会便り 山本翔 佐藤丈宜

●信託法をひもとく 第2回 受託者の行為による信託財産の「変動」 佐久間毅

○改正個人情報の保護に関する法律のポイント 第6回 BtoCビジネスと個人情報保護法 日置巴美

●SWAT畑中悦子の事件簿 第17話 数次の法定相続 山野目章夫

○公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書の概要 中野真 佐藤元紀

 

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

 https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ↓

 https://www.shojihomu.co.jp/p002

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「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>

●視点 監査役による社長解任への展望 石山卓磨

○座談会 役員報酬に関するガバナンス設計の考え方 上村達男/岩田彰一郎/阿部直彦/(司会)澁谷展由

・任意の指名・報酬委員会設計の視点とは何か 上村達男

・東証1部上場企業の役員報酬水準・制度の分析――日経225銘柄採用会社編 澁谷展由

 付:日経225銘柄採用会社の報酬制度・報酬水準一覧

・東証1部上場企業の役員報酬水準・制度の分析──指名委員会等設置会社編── 澁谷展由

 付:指名委員会等設置会社60社の報酬制度・報酬水準一覧

●機関投資家から見た、望ましい株主総会招集通知のあり方──議決権行使実務の現場から 田原一彦

○平成29年 招集通知作成上のポイント<上>――主体的開示事例及び監査等委員会設置会社における記載等について―― 塩田豊/太田修平/田中真左子

●平成28年6月総会

・招集通知発送日早期化・発送前ウェブ開示状況調査 木村敢二

・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析

・会計監査人選任議案の事例分析

・「その他の議案」の事例分析

○平成29年1月総会26社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(1月総会)

・臨時総会動向(1月開催3社)

●つぶやき 次期会社法改正の始動

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<2月25日号>

●2017年ISS議決権行使助言方針と背景にある考え方 石田猛行

○2017年グラス・ルイス議決権行使助言方針と日本のコーポレート・ガバナンス改革 上野直子

●JCOM最高裁決定の示唆する「公正な手続」と実務 中嶋克久 山田昌史

○平成29年株主総会の実務対応(3) 株主総会参考書類作成上の留意点(役員選任議案以外) 斎藤誠

●種類株式の最新実務(4) 種類株式を利用したスタートアップ・ファイナンス 保坂雄 小川周哉

○米国会社・証取法判例研究 No.353 スワップ取引の締結と内部者取引 小松卓也

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

 https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■「債権法改正十番勝負」

日 時:3月23日(土)13:00~17:00

場 所 広島弁護士会館3階多目的ホール(広島市中区上八丁堀2-73)

   URL http://www.hiroben.or.jp/hiroben_access.html

※中国地方弁護士会連合会管内の弁護士会については、TV会議接続を予定していますので、申込欄に希望接続先をご記入ください(なお、弁護士会の事情により接続できない場合もあります。また、TV会議による参加は当該弁護士会所属の弁護士に限りますので、予めご了承ください。)。

テーマ 「債権者代位権・詐害行為取消権と訴訟実務―変わる判例法理(仮)-」

プログラム(予定)     

 第一部 講演の部

     「(仮)債権者代位権の概要と代位訴訟のあり方」山本和彦教授(一橋大学)

     「(仮)新しい詐害行為取消訴訟のあり方」高須順一弁護士(東京弁護士会)

 第二部 パネル・ディスカッション

     [パネリスト]髙橋宏志教授(中央大学)及び講師2名

定 員:200名

受講料:無料

お申し込み:下記サイトから申込用紙をダウンロードの上、3月10日(金)までに、日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX(03-3580-9381)にてお願いします。

 https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1201.shtml

 

■日本登記法研究会「設立記念研究大会」

平成28年12月に日本登記法研究会が設立されたことを記念して、「設立記念研究大会」を開催します。

テーマ:「不動産登記の未来」

日 時:3月11日(土)13:00~17:00(受付開始12:30)

    ※終了後に懇親会あり

場 所:日司連ホール(東京都新宿区本塩町9番地3 司法書士会館地下1階)

共 催:日本登記法研究会、日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会

内 容:

「不動産登記の多様な役割と民法~相続と登記の問題を素材に~」(石田剛・一橋大学大学院法学研究科教授)

「不動産表示登記と防災」(小野伸秋・土地家屋調査士)

「登記原因に対する公証制度導入方案について」(藤縄雅啓・司法書士)

「総括」(加藤新太郎・中央大学大学院法務研究科教授)

 http://www.toukihou.jp/event.html

定 員:100名(要事前申込・先着順)

参加費:1000円程度(資料代として当日会場にて申し受けます)

お申し込み:氏名、職業(研究者、司法書士、土地家屋調査士、その他)、連絡先、懇親会参加の有無を明記の上、日本司法書士会連合会事務局までFAX(03-3359-4175)にてお申込みください。

*定員(100名)に達し次第、申込受付を終了いたします。

 

■公開シンポジウム:「医学研究における個人情報保護のあり方と指針改正」

日 時:3月17日(金)13:00~17:00

場 所:東京大学本郷キャンパス 伊藤国際学術研究センター内伊藤謝恩ホール

    http://www.u-tokyo.ac.jp/ext01/iirc/access.html

プログラム:

 「医学研究における個人情報保護の概要と法改正の影響」 米村滋人・東京大学准教授

 「平成29年改正・人を対象とする医学系研究に関する倫理指針について」 矢野好輝・厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室長補佐

 「三省合同会議での議論と今後の展望」 横野 恵・早稲田大学准教授

 「医学研究の現場からみた倫理指針改正の課題」 田代志門・国立がん研究センター 研究支援センター生命倫理支援室長

 ディスカッション・質疑応答

 コーディネータ― 米村滋人・東京大学准教授

 司会: 宍戸常寿・東京大学教授

受 付:受付用電子メールフォームからお申し込みください。受付確認のメールを返信いたしますので、プリントして当日受付にお渡しください。定員になり次第、申込み受付は終了いたします。

詳しくは、http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html

受付フォーム: https://www.shojihomu.or.jp/p020

参加費:無料

お問合せ:sh2013@shojihomu.or.jp 

主 催:科学研究費補助金基盤研究(A)「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」

共 催:東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター

協 力:公益社団法人商事法務研究会

 

■法曹倫理国際シンポジウム東京2017「弁護士会の専門職責務」

日 時:2017年3月18日(土)9:30~17:00 ※終了後に懇親会あり

場 所:東京大学山上会館 大会議室

    http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_02_j.html

プログラム:

 開会の辞 中本和洋・日本弁護士連合会会長

  司会 古田啓昌(弁護士・前東京大学教授)

 提題「弁護士倫理の三元的展開」森際康友(法曹倫理国際学会理事・明治大学特任教授)

第Ⅰ部 マネーロンダリング対策と弁護士会の責務

 「マネーロンダリング対策と弁護士会の責務――わが国の現状と課題」片山達(弁護士、日弁連国際刑事立法対策委員会事務局長)

 「マネーロンダリング対策と弁護士会の責務――カナダの場合」Jim Varro(Director, Office of theCEO and Corporate Secretary, Law Society of Upper Canada)

 通訳・翻訳 石田京子(早稲田大学准教授) 田村陽子(筑波大学教授)

 ディスカッサント 須網隆夫(早稲田大学教授)

第Ⅱ部 弁護士会と弁護士紹介

 司会 若林弘樹(東京大学客員教授・弁護士)

 「弁護士会による弁護士紹介と弁護士による有料紹介の禁止」淵邊善彦(東京大学教授・弁護士)

 「弁護士会による弁護士紹介と弁護士による有料紹介の禁止――ヨーロッパの場合」Claudia Seibel(ドイツ弁護士協会理事・CCBE倫理委員会委員)

 通訳・翻訳 石田京子 田村陽子

 ディスカッサント 加戸茂樹(弁護士・日弁連弁護士職務適正化委員会幹事)

第Ⅲ部 シンポジウム

 モデレーター 髙中正彦(弁護士・日弁連弁護士倫理委員会委員長)

 パネリスト 片山達 J.Varro 須網隆夫 淵邊善彦 C.Seibel 加戸茂樹

       鳥山半六(弁護士・大阪弁護士会) 柴垣直哉(弁護士・愛知県弁護士会)

 総括「われら弁護士の本懐と弁護士自治」森際康友

参加費:無料(要事前申し込み)

対 象:法律専門職・研究者(先着90名)

お申込み:研究会事務局 弁護士・矢野亜紀子(yano@mishimalaw.jp

主 催:一般財団法人 司法協会「職域拡大時代の弁護士倫理―弁護士会・弁護士・依頼者の3元的研究―」研究会

協 賛:公益社団法人 商事法務研究会 愛知法曹倫理研究会 早稲田大学法曹倫理研究会

 

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商事法務 Mail Magazine No.1338(2017/02/28)

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