◆SH1043◆『民法の内と外』(2a) 三角(多角)取引とその展望(上)椿 寿夫(2017/03/02)

連続法学エッセー『民法の内と外』(2a

ー三角(多角)取引とその展望(上)ー

京都大学法学博士・民法学者

          椿   寿 夫

〔Ⅰ〕 プロローグ

(ア) 三面契約という言葉は債権法の教科書などで内容が一定しないまま時折見かけるが、三角契約・多角契約とか本稿の表題にした三角取引・多角取引とかは、これまでわが教科書・辞典の類でも出ていたことがあるまい。やや古いが1985年の国際私法統一協会の提案に「ファイナンス・リース取引により形成される特有のtriangular relationships」とあるのを“三面的当事者関係”と邦訳した例がある。その頃には、ドイツの私法学者カナリスがリースにつき三角という表現を使い、さらに保証などについて三角だけでなく多角と名付けていたので、今となっては“三角関係”と直訳してくれていたほうが適切だったのではないか。

 私がその言葉を初めて紹介してから1世代の年月が経過しており、その後、解説も書き共同作業も始めたが(後記Ⅲウ参照)、あまり反応は聞かなかった。しかし、2016年秋には私法学会の全国大会シンポジウムの資料として『多角・三角取引と民法』NBL1080号が会員に配布され、われわれも同時期に別冊NBL161号で『三角・多角取引と民法法理の深化』と題する共同研究を発表して、ごく最近では知名度が幾らか出てきたかもしれない。

 

(イ) この形態の現われ方をごく単純化して示すと、ある契約でいわば全面的に向かい合う当事者(出発点となる形は1人対1人の)AとBがいて、そこへ単に偶発的なC(いわゆる第三者)がそれこそ“他人”として出てくる形ではなく、3人以上の者がある一つの契約・取引に“関わっている”場合である。私は契約・取引の“関与者”と名付けているが、向かい合う形をみるとAはBだけでなくCとの間でも、範囲および程度の違いこそあれ正面切って向かい合っている。BやCの側でも同様である。――こういう3人の場合が“三角”であり、3人ないしそれ以上の場合を“多角”と呼ぶ。

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(つばき・としお)

京大法(旧制)卒、同特研生了。京大法博。大阪府大・関学大の助教授、大阪市大・筑波大・明治大・大宮法院大の教授、弁護士を経て、現在、研究と執筆に従事。椿民法研究塾を主宰。

 



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