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◆SH1039◆日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書を公表 青木晋治(2017/03/01)

日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 青 木 晋 治

 

 日本弁護士連合会(以下「日弁連」という)は、平成29年2月16日、「ステルスマーケティングの規制に関する意見書」を同日付けで取りまとめ、同21日付けで消費者庁に提出したことを公表した。

 いわゆるステルスマーケティング(日弁連は「消費者に宣伝と気づかれないようにされる宣伝行為」と定義している。以下かかる定義に従う)について、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という)の優良誤認(同法5条1号)又は有利誤認(同法5条2号)に該当しない場合についても、必要な法規制を設けるべきであるとの意見を述べるものである。本稿では、ステルスマーケティングと現状の法規制について解説する。

 

 現行の景表法では、ステルスマーケティングに該当する行為については、その内容が優良誤認や有利誤認に該当する場合に限り、景表法上の表示規制の対象となると解される。

 例えば、消費者庁が平成24年5月9日付けで公表した「『インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項』の一部改定について」では、商品・サービスを提供する店舗を経営する事業者が、口コミ投稿の代行を行う事業者に依頼して、口コミサイトの口コミ情報コーナーに多数書き込ませるという行為があり問題とされたことを受け、「問題となる事例」に以下の事例を追加している(下線は筆者による)。

続きはこちらから

 

  日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書

   http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170216_2.html

 

(あおき・しんじ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2007年慶應義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録。『新商事判例便覧』(共著、旬刊商事法務、2014年4月25日号~)、『Q&A 家事事件と銀行実務』(共著、日本加除出版、2013年)、『民事再生手続における取立委任手形にかかる商事留置権の効力』(共著、NBL969号、2012年)、「金融ADRから学ぶ実務対応」(共著、銀行実務2012年10月号)(共著、金融財政事情研究会、2014年)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)