◆SH1038◆最三小判、クレジット契約の名義貸人であっても免責される場合があるとされた事例 大浦貴史(2017/02/28)

最三小判、クレジット契約の名義貸人であっても免責される場合があるとされた事例 

岩田合同法律事務所

弁護士 大 浦 貴 史

 平成29年2月21日、割賦販売法に関し注目すべき最高裁判決が下された。クレジット契約の名義貸人であっても免責される場合がある旨の判断がされたものとして一部報道もされており、クレジット業界以外の企業においても、最高裁の消費者保護重視の姿勢が表れた判決としてチェックしておくべきものである。

 事案の概要は以下のとおりである。すなわち、呉服等を販売する業者(A)が、既存顧客(Yら)に対し、商品を購入するに当たりクレジットを組めない高齢者等の人助けのために、名義を貸してほしい、返済はAが責任を持つから絶対に迷惑は掛けない等と申し向けた上で、Yらに対し、クレジット会社(X)との間でクレジット契約を締結させたというものである。なお、実際には、単にAの運転資金調達目的であった。その後、しばらくの間は約束どおりAはYらに対し返済金相当額を支払っていたが、Aが破産したため支払いは止まった。その後、Xは、Yらに対して返済を求め提訴した。

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  1. ○ 最三小判(大橋正春裁判長)、個別信用購入あっせんにおいて、販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が、割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとされた事例(21日)
    http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86517

 

(おおうら・たかし)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2007年慶應義塾大学、2009年慶應義塾大学法科大学院各卒業、2010年弁護士登録(新63期)。2014年~2015年金融庁検査局出向。金融・不動産関連法務を中心に、企業法務全般を幅広く取り扱う。著作:「金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責」(共著、きんざい、2016)、「金融実務に役立つ成年後見制度Q&A」(共著 経済法令研究会 2017)等。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902 年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国におい て最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与してい る。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表) 

 




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