◆SH1032◆実学・企業法務(第27回) 齋藤憲道(2017/02/23)

実学・企業法務教室(第27回)

第1章 企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

(4) 情報(知的財産、経営情報)

 資産としての情報には、(a)知的財産権として法律で保護される情報(不正競争防止法が規定する営業秘密を含む)と、(b)事業に有用な経営上(技術、製造、営業、事業計画、その他)の(a)以外の経営情報がある。

  1. (注) 情報資産は、広義では情報を活用する仕組み(システム)を含むが、本稿では狭義の情報資産を対象とする。
  1. 〔参考〕知的財産基本法(2条1項、2項)は、「知的財産」と「知的財産権」を次のように定義している。
  2. 1項 この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
  3. 2項 この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。

 知的財産を権利化する方法は、次のように、権利の種類によって異なる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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