◆SH1031◆日本企業のための国際仲裁対策(第26回) 関戸 麦(2017/02/23)

日本企業のための国際仲裁対策(第26回)

森・濱田松本法律事務所

弁護士(日本及びニューヨーク州)

関 戸   麦

 

第26回 国際仲裁手続の中盤における留意点(1)-主張書面の提出等

1. 概要

 今回から、国際仲裁手続の中盤における留意点について解説する。

 中盤というのは、各当事者が書面による主張立証を行う段階であり、また、事案によっては、証拠収集(ディスカバリー)が行われる段階である。当事者双方が書面での主張立証を基本的に尽くした上で、終盤であるヒアリングに進み、そこで口頭での議論や、証人尋問を行うというのが、国際仲裁における一般的な手続の流れである。

 書面による主張立証としては、①主張書面の提出、②書証(documentary evidence)の提出、③陳述書(witness statement)の提出、④専門家の意見書(expert report)の提出が主なものである。今回は、①主張書面の提出について論じ、他の点については、次回以降に論じる。

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(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『日本企業のための米国民事訴訟対策』(商事法務、2010年)等、国際的な紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員、2009年日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員(現在副委員長)、2012年第二東京弁護士会司法制度調査会訴訟法部会部会長等。

 



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