◆SH1028◆金融庁、企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)を改正 村上雅哉(2017/02/21)

金融庁、企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)を改正

岩田合同法律事務所

弁護士 村 上 雅 哉

 

 金融庁は、平成29年2月14日、企業内容等の開示に関する内閣府令(「開示府令」)を一部改正し、有価証券報告書の様式を変更して、有価証券報告書に記載すべき内容を変更した。なお、国内募集と並行して海外募集が行われる場合に、海外募集に係る臨時報告書に記載すべき情報が国内募集に係る有価証券届出書にすべて記載されているときには、当該臨時報告書の提出を不要とする旨の改正もなされているが、ここでは有価証券報告書の記載内容についての改正に絞って述べる。

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  金融庁、企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)を改正

   http://kanpou.npb.go.jp/20170214/20170214h06957/20170214h069570000f.html

 

(むらかみ・まさや)

岩田合同法律事務所パートナー。2001年東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。破産手続、民事再生や会社更生などの法的整理(債権者側および債務者側の双方から関与)や私的整理などの倒産案件や債権回収案件を中心に、上場企業、非上場企業のほか地方公共団体などを依頼者とする多種多様な案件について幅広い経験を有する。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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