◆SH1020◆実学・企業法務(第25回) 齋藤憲道(2017/02/16)

実学・企業法務(第25回)

第1章 企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

(3) 物(モノ)

5) 土地
 土地は、その所在地によって所有形態・用途規制・環境保護規制等が異なるので、売買や利用開始する際には、現地の法制度及び実態等に関する専門家の助言を得る等して、後日、トラブルに巻き込まれるのを防ぐ必要がある。

 例えば、日本国内の土地売買契約では、「本物件において抵当権・地上権・賃借権・その他所有権の妨げとなる権利や、地中埋設物[1]・土壌汚染・その他買主の本物件利用を妨げる事実が存在する場合」に関する規定を設定等する。

 ⑴ 利用・保有制度
 日本では、土地は特別な資産であると考えられている。現在の土地制度では、私人がほぼ永久的かつ絶対的な所有権を有し[2]、所有者が死亡しても子孫に相続できる。公共事業に必要な土地を取得するための土地収用制度[3]があるが、交通網整備・地域再開発・天災地変対策等において十分に機能していない。
 外国では、土地を基本的に国のものとして、一定期間の利用権を売買する制度が多く、都市計画が優先されて、土地収用も行われる。日本企業が海外進出するときは、土地・不動産に関する日本の常識から離れ、現地の信頼できる専門家を起用して無用なトラブルを引き起こすのを避けたい。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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