◆TL◆商事法務メルマガno.1334(2017.02.14)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆ISS、2017年版 日本向け議決権行使助言基準を公表 伊藤広樹(2017/02/14)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3008312

◇金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(4) 木嶋謙吾(2017/02/14)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2993032

◆全株懇、企業と投資家の建設的な対話促進のための適切な基準日の設定に係る「定款・株式取扱規程」変更案を決定(2017/02/13)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2996969

◇実学・企業法務(第24回) 齋藤憲道(2017/02/13)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2976904

◆メキシコの腐敗防止規制の概要(上) 平尾 覚/梅田 賢/細谷夏生(2017/02/13)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2993014

 

《プレミアム会員専用-実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》

 https://www.shojihomu-portal.jp/premium

 

◇厚労省、「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」の論点整理を公表(2017/02/10)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2980999

◆インドネシア:保険業法施行規則(その1) 福井信雄(2017/02/10)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2976545

◇金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(3) 木嶋謙吾(2017/02/10)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2976721

◆経産省、「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」を策定 松原崇弘(2017/02/09)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2975998

◇実学・企業法務(第23回) 齋藤憲道(2017/02/09)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2975727

◆日本企業のための国際仲裁対策(第24回) 関戸 麦(2017/02/09)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2975365

◇最三小判(木内道祥裁判長)、 専ら相続税の節税のための養子縁組も直ちに無効とはいえないとされた事例 山田康平(2017/02/08)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2969123

◆タイ:ロールス・ロイス社事件にみる贈収賄と域外適用のリスク 箕輪俊介(2017/02/08)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2968553

 

《官庁等情報》

□法務省、法曹養成制度改革連絡協議会第6回協議会(平成29年2月8日開催)配付資料(14日)

 http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00155.html

■法務省、公文書等の管理に関する法律の翻訳を暫定版から最終版に差し替え(14日)

 http://www.japaneselawtranslation.go.jp/news/?re=01

□消費者庁、日本サプリメント株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(14日)

 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information

■内閣府・消費者委、第241回 消費者委員会本会議(1月17日)議事録(13日)

 http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2017/241/gijiroku/index.html

□金融庁、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(第2回)の開催について(10日)

 http://www.fsa.go.jp/news/28/singi/20170210-1.html

■国税庁、定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成28年分の適正な利率について(13日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/1702/index.htm

□財務会計基準機構、第354回企業会計基準委員会の概要(8日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20170208/20170208_index.shtml

■規制改革委員会、第10回規制改革推進会議(7日)

 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170207/agenda.html

□特許庁、産業構造審議会知的財産分科会第5回意匠制度小委員会(1月10日)議事録を掲載(14日)

 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/isyou_seido_menu.htm

■文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会「新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム」(第5回)(1月23日)

 http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/needs_working_team/h29_05/index.html

 ○文化庁、平成28年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム(第6回)の開催(13日)

  http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017020601.html

□環境省、環境省及び株式会社地域経済活性化支援機構の包括的連携協定の締結について(14日)

 http://www.env.go.jp/press/103657.html

■環境省、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果について(13日) http://www.env.go.jp/press/103635.html

□東証、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のための有価証券上場規程の一部改正について(10日)

 http://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/index.html

■日証協、パブリックコメントの募集の結果について(「有価証券業経理の統一に関する規則」の一部改正)(13日)

 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/20170207191840.html

□企業年金連、スチュワードシップ・コードに関する関係資料を掲載(14日)

 https://www.pfa.or.jp/oshirase/index.html

■全銀協、気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース(TCFD)による市中協議文書「気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォースの提言」に対するコメント等(10日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/

□全銀協、金融安定理事会(FSB)による市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」に対するコメント(日本語)(10日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/

■一弁、平成29年度第一東京弁護士会会長選挙結果(報告)(10日)

 http://www.ichiben.or.jp/news/oshirase2016/news2016/29.html

□会計士協会、国際監査・保証基準審議会(IAASB)ディスカッション・ペーパー「外部報告の新形態への信頼を確保する:保証業務に対する10の重要課題」に対するコメントの提出について(14日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170214xvj.html

■日司連、日本登記法研究会設立記念研究大会(3月11日開催)

 http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/event/42859/

□新経済連盟、不動産市場拡大推進に向けた政策提言を提出しました(13日)

 http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=585

■商事法務研究会、第12回「会社法研究会」会合の議事要旨をアップ(13日)

 https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=2997580

 

《企業等の動向》

□サントリー、「プレミアムフライデー」の取り組み(14日)

 http://www.suntory.co.jp/news/article/12842.html

■東芝、第178期第3四半期報告書(自2016年10月1日至2016年12月31日)の提出期限延長に関する承認申請書提出に関するお知らせ(14日)

 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/

□三井住友トラスト・ホールディングス、三井住友トラスト・グループのコーポレートガバナンス高度化に向けた取組みについて(14日)

 http://smth.jp/news/2017/170214-2.pdf

■電通、労働環境改革に関する「独立監督委員会」の設置について(14日)

 http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2017023-0214.pdf

□キリンホールディングス、コカ・コーラグループとの業務提携及び資本提携に関する協議について(13日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170213497965.pdf

■JSP、公正取引委員会審決への対応に関するお知らせ(13日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170213497705.pdf

□サイバーリンクス 、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の制定に関するお知らせ(13日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170210497078.pdf

■昭和電工、平成28年12月期決算発表の延期に関するお知らせ(13日)

 http://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2017/20170213_newsrelease_j.pdf

□ニコン、希望退職者の募集の結果に関するお知らせ(13日)

 http://www.nikon.co.jp/news/2017/20170213_2_j.pdf

■大東建託、自己株式の取得結果および取得終了に関するお知らせ(13日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170213497795.pdf

□王将フードサービス、新任取締役候補者の選任に関するお知らせ(13日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00845/ad1ce06e/ff68/4c2a/868f/0e46e66dae27/140120170213497966.pdf

■ホウスイ、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ(13日)

 http://www.hohsui.co.jp/pdf/280213info.pdf

□オプトホールディング、本日の一連のリリースに関する補足資料(全体像)(13日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170210496647.pdf

■GCA、取締役会の実効性に関する評価結果の概要(14日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170214499158.pdf

 

《裁判動向》

□札幌地裁民事第1部(内野俊夫裁判長)、現場でアスベストを吸引して肺がん等を発症した元建設労働者・遺族が国と建材メーカーに損害賠償請求を行った訴訟で国にのみ1億7600万円の賠償命令(14日)

■シャープ、当社子会社に対する訴えの提起に関するお知らせ(14日)

 http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2017/170214.pdf

□日本色材工業、当社子会社の訴訟(控訴審)の判決に関するお知らせ(13日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1443239

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(14日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017021401.html

 

《法令施行・公布状況》   

□企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令2号)(14日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20170214/20170214h06957/20170214h069570000f.html

■昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令(法務省令1号)(13日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20170213/20170213h06956/20170213h069560000f.html

 

《パブリック・コメント意見募集開始)》

□個人情報保護委員会、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則(案)」に関する意見募集について、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関非識別加工情報編)(案)」に関する意見募集について(14日)

 http://www.ppc.go.jp/news/public-comment/

■環境省、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案等に対する意見の募集(パブリックコメント)について(14日)

 http://www.env.go.jp/press/103658.html

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について(14日) http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170214-1.html

 

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●平成26年改正会社法および重要判例を織り込むとともに、設問の見直しや新しい論点・判例を取り込んだ改訂版

 『Law Practice商法〔第3版〕』

 黒沼悦郎 編著(380頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816254

●第2版刊行後に新設・改正された、①会計基準等の開発・公表、②財務諸表等規則等の内閣府令の改正、③平成26年改正会社法、④連結財務諸表規則の改正、などをフォローした第3版

 『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』

 弥永 真生 著(768頁、本体10,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2624170

●実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加

 『裁判実務シリーズ2 特許訴訟の実務〔第2版〕』

 髙部眞規子 編(646頁、本体6,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2466280

●株主総会実務について、日程調整、書類整備、得票、当日の議事運営方法、事後対応までの全体像を、テーマごとの8つのストーリーを通してわかりやすく解説

 『新・株主総会物語――8つのストーリーで学ぶ総会実務』

 田路至弘=鈴木正人=伊藤広樹 編著 岩田合同法律事務所山根室 著

(368頁、本体3,400円+税)

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●「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録

 『JLF叢書Vol.22 職域拡大時代の法曹倫理』

 森際康友 編著(344頁、本体6,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2379142

●第2版では、チャプター11手続とチャプター15手続について実務の経験を踏まえて大幅に加筆し、「実務上の諸問題」と題して1章を新設

 『アメリカ連邦倒産法概説〔第2版〕』

 福岡真之介 著(584頁、本体6,200円+税)

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●平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説

 『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』

 竹田光広 編著(474頁、本体5,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371337

●2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説

 『放送制度概論――新・放送法を読みとく』

 鈴木秀美・山田健太 編著(400頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2394019

 

_/_/近刊

○改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版

 『個人情報保護法のしくみ』

 日置巴美=板倉陽一郎 著(224頁、本体2,300円+税)

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○総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説

 『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』

 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編(336頁、本体2,900円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2973452

○法制審議会(債権関係)部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録

 『民法(債権関係)部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(1072頁、本体12,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2931874

○会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

 『会社法 実務問答集Ⅰ(上)』

 大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著(392頁、本体4,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574

○会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

 『会社法 実務問答集Ⅰ(下)』

 大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著(312頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582

○永く第一線で実務に携わってきた著者の経験を語る回想録として、商事法務ポータルのタイムラインで好評を得た連載を加筆し書籍化

 『オーラルヒストリー企業法務』

 平田 政和 著(208頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2940162

○新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版

 『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編〔第3版〕』

 千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編(376頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816280

○新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版

 『Law Practice 民法Ⅱ債権編〔第3版〕』

 千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編(364頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816303

○見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編

 『消費者法判例インデックス』

 松本恒雄=後藤巻則 編(288頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713790

○自然保護地域の保全と管理やABS国内措置、海洋における生物多様性の保全、生物多様性や自然保護に関する訴訟等を総括的に検討したシンポジウム全記録

 『環境法政策学会学会誌 第20号 生物多様性と持続可能性』

 環境法政策学会 編(280頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2967313

○最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル

 『会社法決算書作成ハンドブック〈2017年版〉』

 太田達也 著(720頁、本体6,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816277

○システム開発に関する法務実務とシステム開発関係判決分析を踏まえ、裁判所の判断枠組みをまとめつつプロジェクト現場への教訓を解説

 『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』

 難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔 著(384頁、本体4,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671490

○会社役員賠償責任保険(D&O保険)に関する問題を幅広くとりあげるとともに、その前提となる役員の法的責任や会社法も交えて解説

 『D&O保険の実務』

 嶋寺 基=澤井俊之 著(296頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2839779

○判例および公取委の実務に即しつつ、独占禁止法について的確な理解が得られるようにわかりやすくまとめられた解説書

 『論点解説 実務独占禁止法』

 山﨑 恒=幕田英雄 監修(368頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2839792

○ITビジネスの契約類型別のサンプル条項を掲載し、各契約類型の本質的理解のための実務的視座を目指した実務書

 『ITビジネスの契約実務』

 伊藤雅浩・久礼美紀子・高瀬亜富 著(272頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671468

○2009年10月に設置されて以降、日弁連中小企業法律支援センターに蓄積されてきた中小企業への法的支援のノウハウを弁護士・実務家に向け提供

 『中小企業法務のすべて』

 日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編(324頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713785

 

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○No.419『招集通知・議案の記載事例分析〔平成29年版〕』

 プロネクサス ディスクロージャー研究部 編(734頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800318

○No.418『株主総会想定問答集〔平成29年版〕』

 河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著(790頁、本体5,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800314

○No.417『平成27・28年の政策保有株式の比較――コーポレートガバナンス・コードが及ぼした影響――』

 後藤 晃輔 著(592頁、本体5,100円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2791741

○No.416『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成28年版〕』

 森・濱田松本法律事務所 編(540頁、本体4,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2791716

 

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【東京開催】

※任意の委員会の基本事項を整理した上で、米国の指名委員会・報酬委員会を参考にしつつ、諮問事項の検討プロセスや内容等にまで踏み込んで解説

 『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』

■開催日時:2017年3月10日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:渡辺邦広 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2755149

 

【大阪開催】

※改正会社法、金商法関連法令やCGコードなどの取引所規則、機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した事業報告・株主総会参考書類等作成の実務について解説

 『事業報告・株主総会参考書類等 作成のポイント』

■開催日時:2017年3月24日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2796545

 

【福岡開催】

※平成28年株主総会を分析・検討するとともに、平成29年株主総会の開催に向けた準備と対策を本分野における最高の講師陣が徹底解説

 『平成29年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営~コーポレートガバナンス・コードへの実践的対応もふまえて~』

■開催日時:〔第Ⅰ講〕2017年3月14日(火)午後2時~5時

      〔第Ⅱ講〕2017年3月15日(水)午前10時~午後12時

      〔第Ⅲ講〕2017年3月15日(水)午後1時~午後4時(全8時間)

■講師:〔第Ⅰ講〕中西敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役/元・同志社大学法学部教授

    〔第Ⅱ講〕久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士/㈱日本取引所グループ 社外取締役/桐蔭法科大学院 教授

    〔第Ⅲ講〕菊地 伸 森・濱田松本法律事務所 弁護士

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2755158

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<2月1日号>

●「働き方改革」による雇用のオペレーションシステムの変更に備えよ 荒井太一

○「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正 鎌田明

●サブスクリプション・ファイナンスの実務と問題点 福田政之

○カジノ法(IR推進法)の国会における主要争点(上) 渡邉雅之

●鼎談 若手実務家のための国際契約交渉の心得(2) 原秋彦 松木和道 中川裕一

○2015年度東京三弁護士会倒産法部合同シンポジウム 倒産とM&A

 〔第2部〕パネルディスカッション 倒産手続におけるM&Aの実際(下)

 綾克己 樋口收 三森仁 須賀一也 森山保 小林信明 山宮慎一郎

 コメント 伊藤眞 山本和彦 中山孝雄

●改正個人情報の保護に関する法律のポイント 第5回 情報漏えいと個人情報保護法 日置巴美

○SWAT畑中悦子の事件簿 第16話 所有者が不在の土地? 山野目章夫

●はじめて学ぶ下請法 第9回 代金の支払(2) 関場良二郎

○日弁連海外贈賄防止ガイダンス(手引)の解説 第6回 有事の対応(危機管理)(2) 海外贈賄防止研究会 竹内朗

●Legal Analysis 第10回 自動車の盗難を保険事故とする保険金請求 加藤新太郎

○クロレラチラシ配布差止等請求事件最高裁判決と消費者契約法改正 児島幸良 林慶太郎

●東京電力エナジーパートナー(株)に対する電気事業法に基づく業務改善勧告について 田邊貴紀 松田世理奈

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<1月号>

●視点 ハラスメント時代にどう強い組織を作るか

○社外役員の報酬分析 三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部 法務チーム

●役員向け株式報酬制度の事例分析(取締役・監査役対象)──平成28年6月株主総会会社─― 内ヶ﨑茂 山口敦子

 付:ストック・オプション報酬議案の内容一覧

○信託スキーム報酬議案の内容一覧 IFRS招集通知のポイント――IFRS連結計算書類作成会社71社の記載状況を基に―― 松苗茂樹 村上勝俊 南部大輔 山本万里子

 付:IFRS連結計算書類作成会社一覧

●企業買収・組織再編の価格決定と第三者委員会──社外役員,利益相反の程度に着目して── 有富丈之

 付:平成25年10月1日以降のMBO取引

   平成25年10月1日以降の完全子会社化取引

   平成25年10月1日以降の非公開化を目的としないTOB取引

   平成25年10月1日以降のその他支配株主との組織再編取引

   平成25年10月1日以降の大規模増資取引

○リーマン・ブラザーズ証券清算金請求事件

 上告審(最二判平28・7・8〔破棄自判〕)

 上告受理申立理由書

 控訴審(東京高判平26・1・29)

 第1審(東京地判平25・5・30)

●平成28年6月総会 剰余金処分議案の事例分析 事業報告の記載事例分析<第3回・完> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

○平成28年12月総会77社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(12月総会)

・臨時総会動向(12月開催12社)

●つぶやき 監査役設置会社のままでの取締役会決議事項スリム化は正道か

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<2月5日号>

●平成29年株主総会の実務対応(1) 本年定時株主総会に向けての留意点 角田大憲

○機関投資家の視点、企業との対話―投資家フォーラムの近時の活動を中心として― 投資家フォーラム運営委員会

●種類株式の最新実務(2) 金融商品取引法における種類株式の取扱い 宮下央 谷口達哉

○取締役会の実効性評価の今後の潮流 酒井功

●実務問答会社法 第7回 株式等売渡請求における取引条件、仮払いの方法等 渡辺邦広

 

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■日本登記法研究会「設立記念研究大会」

平成28年12月に日本登記法研究会が設立されたことを記念して、「設立記念研究大会」を開催します。

テーマ:「不動産登記の未来」

日 時:3月11日(土)13:00~17:00(受付開始12:30)

    ※終了後に懇親会あり

場 所:日司連ホール(東京都新宿区本塩町9番地3 司法書士会館地下1階)

共 催:日本登記法研究会、日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会

内 容:

「不動産登記の多様な役割と民法~相続と登記の問題を素材に~」(石田剛・一橋大学大学院法学研究科教授)

「不動産表示登記と防災」(小野伸秋・土地家屋調査士)

「登記原因に対する公証制度導入方案について」(藤縄雅啓・司法書士)

「総括」(加藤新太郎・中央大学大学院法務研究科教授)

 http://www.toukihou.jp/event.html

定 員:100名(要事前申込・先着順)

参加費:1000円程度(資料代として当日会場にて申し受けます)

お申し込み:氏名、職業(研究者、司法書士、土地家屋調査士、その他)、連絡先、懇親会参加の有無を明記の上、日本司法書士会連合会事務局までFAX(03-3359-4175)にてお申込みください。

*定員(100名)に達し次第、申込受付を終了いたします。

 

■公開シンポジウム:「医学研究における個人情報保護のあり方と指針改正」

日 時:3月17日(金)13:00~17:00

場 所:東京大学本郷キャンパス 伊藤国際学術研究センター内伊藤謝恩ホール

    http://www.u-tokyo.ac.jp/ext01/iirc/access.html

プログラム:

 「医学研究における個人情報保護の概要と法改正の影響」 米村滋人・東京大学准教授

 「平成29年改正・人を対象とする医学系研究に関する倫理指針について」 矢野好輝・厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室長補佐

 「三省合同会議での議論と今後の展望」 横野 恵・早稲田大学准教授

 「医学研究の現場からみた倫理指針改正の課題」 田代志門・国立がん研究センター 研究支援センター生命倫理支援室長

 ディスカッション・質疑応答

 コーディネータ― 米村滋人・東京大学准教授

 司会: 宍戸常寿・東京大学教授

受 付:受付用電子メールフォームからお申し込みください。受付確認のメールを返信いたしますので、プリントして当日受付にお渡しください。定員になり次第、申込み受付は終了いたします。

詳しくは、http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html

受付フォーム: https://www.shojihomu.or.jp/p020

参加費:無料

お問合せ:sh2013@shojihomu.or.jp 

主 催:科学研究費補助金基盤研究(A)「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」

共 催:東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター

協 力:公益社団法人商事法務研究会

 

■日弁連法務研究財団「債権法改正十番勝負」

日 時:3月4日(土)12:30~17:00

場 所:弁護士会館2階講堂クレオ(東京都千代田区霞が関1-1-3)

    http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html

テーマ:「定型約款を考える-21世紀の取引社会を見据えて(仮)-」

 第一部 講演の部(予定)

    「(仮)改正法案における約款規定の概要」

     講師 沖野眞巳教授(東京大学)

    「(仮)みなし合意からの除外の法理」

     講師 山本健司弁護士(大阪弁護士会・日弁連消費者問題対策委員会委員)

    「(仮)企業法務の観点から考えた改正案の規律」

     講師 別所直哉氏(ヤフー株式会社執行役員)

 第二部 パネル・ディスカッション

     講師3名によるパネル・ディスカッション

定 員:300名

主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団

共 催:関東弁護士会連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会共催

受講料:当財団会員及び第69期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、当日受付にて資料代として2000円を頂戴します。

お申し込み:下記サイトからダウンロードした用紙を、2月24日(金)までに、日弁連法務研究財団事務局宛て FAX(03-3580-9381)にてお願いします。

 https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1181.shtml

 

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://wwr7.ucom.ne.jp/sh01/

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1334(2017/02/14)

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