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◆SH1017◆ISS、2017年版 日本向け議決権行使助言基準を公表 伊藤広樹(2017/02/14)

ISS、2017年版 日本向け議決権行使助言基準を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 伊 藤 広 樹

 議決権行使助言機関(株主総会議案を分析し、機関投資家に対して賛否の推奨等に関する意見を表明する機関)であるInstitutional Shareholder Services(以下「ISS」という。)は、本年2月1日付で施行された「2017年版 日本向け議決権行使助言基準」(以下「本基準」という。)を公表した。以下、その概要について解説する。

 ISSは、毎年各国の議決権行使助言基準を改定し、これを一般に公表しているが、本基準における主な改定点は、相談役制度を新設する旨の定款変更議案への対応である(この他、「報酬型ストックオプション」に譲渡制限株式を利用する株式報酬制度(いわゆるリストリクテッド・ストック)が含まれる旨も明記された。)。

続きはこちらから

 

  1. ○ ISS、2017年版 日本向け議決権行使助言基準を公表(2月1日)
    https://www.issgovernance.com/file/policy/2017-japan-voting-guidelines-japanese.pdf
  2. ◆SH0863◆ISSの意見募集(相談役・顧問制度)について
    https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2341623

 

(いとう・ひろき)

岩田合同法律事務所弁護士。2004年早稲田大学法学部卒業。2006年早稲田大学法科大学院修了。2007年弁護士登録。主にM&A取引、会社法を始めとするコーポレート分野に関するアドバイスを行う。著作には、『会社法実務解説』(共著 有斐閣 2011)、「新商事判例便覧」旬刊商事法務2031号~(共著 商事法務 2014~(連載))等。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>
〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)