◆SH1012◆(フリー会員用特別号)法務大臣、法制審議会に会社法改正を諮問(2017/02/11)

法務大臣、法制審議会に会社法改正を諮問

 

 法務省の法制審議会は、2月9日、法務大臣から会社法の改正と少年法の改正を諮問された(諮問第104号、第103号)。

 諮問第104号は、「近年における社会経済情勢の変化等に鑑み、株主総会に関する手続の合理化や、役員に適切なインセンティブを付与するための規律の整備、社債の管理の在り方の見直し、社外取締役を置くことの義務付けなど、企業統治等に関する規律の見直しの要否を検討の上、当該規律の見直しを要する場合にはその要綱を示されたい。」とされている。 

 会社法の改正は、平成28年6月2日に閣議決定された「日本再興戦略2016—第四次産業革命に向けて」で、企業の情報開示の実効性・効率性の向上と株主総会の電子化についてすでに取り上げられていた。

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