◆SH1010◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(3) 木嶋謙吾(2017/02/10)

金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析

第3回 金融機関のデジタル化

株式会社FOLIO フィンテックコンプライアンスアドバイザー

木 嶋 謙 吾

 

金融機関の高コストのテクノロジーインフラ

 大量の業務を瞬時に実行できるテクノロジーインフラを構築、維持する必要があるために「金融は装置産業」と言われることがある。米国の大手金融機関ではテクノロジー要員数がグローバルで1万人を超えることは珍しいことではない。この巨大インフラを維持するコストは高価であり、毎年巨額の投資を行ってきた。2008年の世界金融危機前から、コストを削減するために、米国金融機関はベンダーまたは賃金の安い海外へのアウトソーシングを積極的に行ってきた。更なるコスト削減と効率性を高めるためにバックエンドシステムのデジタル化を急速に進めて、伝統的な装置産業からの脱却を目指している。日本の大手金融機関でも大量の業務を簡素化するテクノロジーインフラの構築は進んだ。我が国の大手金融機関ではテクノロジー部門が分社化されていることが多く、金融機関に所属するテクノロジー要員数は米国と比較すると少ないが、関連会社のテクノロジー要員を含めると数千人規模になると聞いている。メガバンクグループを中心とした大手金融機関はデジタル化を積極的に推進しているが、中小金融機関ではデジタル化への転換は思うように進んでいない。

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(きじま・けんご)

1989年中央大学法学部卒、1993年デュークロースクールLL.M卒。
ゴールドマン・サックス証券株式コンプライアンス部長、リーマン・ブラザーズ証券取締役、同グループ、アジア・オセアニア地域コンプライアンス統括責任者を経て、その後もみずほ証券国際コンプライアンス室長、シティグループ証券執行役コンプライアンス本部長、Citi Global Market Incテクノロジー&オペレーションコンプライアンス北米統括責任者兼同グループ新商品開発ステアリングコミッティ・シニアコンプライアンスアドバイザーを歴任する。ニューヨーク在住。




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