◆SH1003◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(2) 木嶋謙吾(2017/02/07)

金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析

第2回 フィンテックに対する規制強化の動きと金融機関へのサイバー攻撃

株式会社FOLIO フィンテックコンプライアンスアドバイザー

木 嶋 謙 吾

 

米国金融当局の動向

 米国金融当局はフィンテックのイノベーションの創造力を阻害する結果になる規制を課すことに配慮はしながらも、サイバー犯罪から投資家や預金者を保護すべきであるとの意思は強く持っている。米国金融当局は金融機関だけではなくフィンテック企業のリスク管理体制にも大きな関心を示している。

 OCC(The Treasury’s Office of the Comptroller of the Currency/米通貨監督局)は昨年12月にフィンテック企業にSpecial purpose national bank charter(特別銀行業認可)の申請を認める(申請は義務ではなく、選択である)ことを公表した。認可を受理したフィンテック企業はOCCの管轄下に入る。

 その他の米国金融当局の中でも、フィンテック企業に対する、以下の新しい動きがある。

  1. ① CFPB(Consumer Financial Protection Bureau/消費者金融保護局)は2016年10月に“Project Catalyst” reportを公表してイノベーティブな個人向け金融商品の開発の促進に関してフィンテック企業を制度、ルール面で支援することを表明している。Project Catalyst reportではイノベーター・コミュニティーとの連携、ポリシー策定への参加、未来志向のトレンドのモニタリングをミッションとして掲げている。一方で、CFPBはオンライン貸付サービスを展開するフィンテック企業に影響を与える少額貸付に関する新ルールを導入した。
  2. ② FDIC(Federal Deposit Insurance Corporation/連邦預金保険公社)はFDIC内にフィンテックに関するステアリング・コミッティを創設した。
  3. ③ SEC(Securities and Exchange Commission/証券取引委員会)は2016年11月にフィンテック・コンファレンスをホストしてSECのフィンテック・ワーキング・グループの設立を発表した。
  4. ④ Federal Reserve(アメリカ中央銀行)は2016年12月に金融システムに対して大きなインパクトを与えうるブロックチェーンのような金融イノベーションを監視することを盛り込んだ白書を発表した。

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(きじま・けんご)

1989年中央大学法学部卒、1993年デュークロースクールLL.M卒。
ゴールドマン・サックス証券株式コンプライアンス部長、リーマン・ブラザーズ証券取締役、同グループ、アジア・オセアニア地域コンプライアンス統括責任者を経て、その後もみずほ証券国際コンプライアンス室長、シティグループ証券執行役コンプライアンス本部長、Citi Global Market Incテクノロジー&オペレーションコンプライアンス北米統括責任者兼同グループ新商品開発ステアリングコミッティ・シニアコンプライアンスアドバイザーを歴任する。ニューヨーク在住。




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