◆SH1002◆カジノ法(IR推進法)の成立(4)―ギャンブル依存症対策― 渡邉雅之(2017/02/07)

カジノ法(IR推進法)の成立(4)

-マネー・ローンダリング-

弁護士法人三宅法律事務所

弁護士 渡 邉 雅 之

 

 今回は、平成28年12月26日に公布された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「IR推進法」といいます。)に関して、国会で争点の一つとなったマネ―・ローンダリング対策に関して解説いたします。

 

1 FATF勧告とカジノ事業者

 FATF(Financial Action Task Force(金融活動作業部会))とは、マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策に関する政府間会合です。FATF勧告は、マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策に関して各国が取るべき措置を定めている。勧告は事実上の国際スタンダードとなっています。

 FATF勧告において、カジノというゲーミング場はマネー・ローンダリング対策を講じなければならない対象施設になっています。カジノを合法化している国はFATF勧告に従っての国内措置を講じています。

 FATF勧告においては、カジノについては、免許制、犯罪者及びその関係者による所有、経営、運営の防止、マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の義務の遵守等の規制措置及び監督措置の対象とすべきこととされています。そのために、一定の基準以上の賭けをする顧客の本人確認義務および記録保存義務を負うことになります。

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(わたなべ・まさゆき)

渡邉雅之 (弁護士法人三宅法律事務所)

1995年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録(54期)。2016年公認不正検査士。成蹊大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法担当)、株式会社王将フードサービス社外取締役(平成26年6月~)、日特建設株式会社社外取締役(平成28年6月~)

【弁護士会関係役職】日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員、第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員 ほか

【主な取扱業務】金融規制法・コンプライアンス業務、プロジェクト・ファイナンス、保険法、民暴・マネロン対策、M&A業務、倒産関係業務

【関連著書】『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年3月)、『改訂版 マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年9月)

 

 <連絡先>
 弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
 電話 03-5288-1021 E-mail m-watanabe@miyake.gr.jp

 




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