◆SH0999◆実学・企業法務(第22回) 齋藤憲道(2017/02/06)

実学・企業法務(第22回)

第1章 企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

(3) 物(モノ)

2) 車両・鉄道・船舶・航空機

 企業は、車両・鉄道・船舶・航空機等の輸送機器を用いて事業を行うが、特に、人・貨物の運送を目的とする事業を行う場合は、輸送の安全・利用者の利益保護・事業の健全な発達・公共の福祉の増進等を目的として、それぞれの業法が制定されている。

 これらの業法では、免許・許可・認可の条件、輸送機器の所有・運転・メンテナンス・事故対応の方法等が詳細に規定され、これに違反するとさまざまな制裁を受け、刑事罰を科される。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 

 




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