◆SH0998◆インド:カルテルに関し、リーニエンシーによる課徴金の減額が認められた初のケース 山本 匡(2017/02/03)

インド:カルテルに関し、リーニエンシーによる課徴金の減額が
認められた初のケース

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 山 本   匡

 

 日本の独占禁止法を含め、世界主要各国の競争法においてリーニエンシー制度が定められているのと同様、インド競争法(Competition Act, 2002)においても同制度が定められている。すなわち、競争法違反行為が行われているという疎明がある場合、インド競争委員会(Competition Commission of India)はその事務局長(Director General)に調査を命じるが、事務局長が同委員会に調査報告を行う前に、カルテルの当事者が完全かつ真実の違反事実を申告し、当該申告が極めて重要なものである場合、所定の要件を充足すれば、同競争委員会は、申告のタイミングや申告された情報の内容等を考慮した上で、裁量により、課徴金を減免することができる。減免は、最初の申告者につき最大で全額を免除、2番目の申告者につき最大で50%減額、3番目の申告者につき最大で30%減額とされている。

 2009年にカルテルを含む反競争的協定に関するインド競争法の条文が施行された後、インド競争委員会によりリーニエンシーが認められて課徴金が減免されたケースは存在しなかったところ、2017年1月19日に同委員会が公表した命令において、初のリーニエンシーによる課徴金の減額が認められた(In Re: Cartelization in respect of tenders floated by Indian Railways for supply of Brushless DC Fans and other electrical items, Suo Moto Case No. 03 of 2014)。

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(やまもと・ただし)

2000年東京大学法学部卒業。 2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2009年Northwestern University School of Law(LL.M.)、同Kellogg School of Management卒業(Certificate in Business Administration)。2009年~10年Amarchand & Mangaldas & Suresh A. Shroff & Co.(ムンバイ・バンガロール)勤務。2011年日系証券会社インド子会社(ムンバイ)勤務。2012年~14年スズキ株式会社(Maruti Suzuki India Limited(ニューデリー))勤務。 2014年7月~長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。

インド等の南アジアを中心に、日本企業の海外進出や進出後のリーガル・サポートに携わっている。

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