◆SH0995◆日本企業のための国際仲裁対策(第23回) 関戸 麦(2017/02/02)

日本企業のための国際仲裁対策(第23回)

森・濱田松本法律事務所

弁護士(日本及びニューヨーク州)

関 戸   麦

第23回 国際仲裁手続の序盤における留意点(17)-審理スケジュールの作成等

1. 仲裁廷成立後の最初の作業

 仲裁廷が成立すると、申立書(Request of Arbitration、Notice of Arbitration)、答弁書(Answer)等の一件書類が、仲裁機関から仲裁人に送られる。例えば、ICC(国際商業会議所)規則は、事務局は、事務局が求めた予納金が支払われていることを条件に、仲裁廷の構成後直ちに、一件書類を仲裁廷に送付しなければならないと定めている(16項)。

 また、仲裁手続で使用する言語が定まっていない場合には(換言すれば、使用言語について当事者間の合意がない場合には、仲裁廷が使用言語を決定する。ICC規則は、その決定の際、仲裁廷が、契約書に使用されている言語を含む全ての事情を十分に考慮することを求めている(ICC規則20項)。言語の決定は、仲裁手続を進める前提として必要であるから、仲裁廷成立後に最初に行われる作業の一つである。

 そして、審理スケジュールが定められる。国際仲裁手続では、長期的なスケジュールを立てて、計画的に審理を進めることが一般的である。仲裁機関の規則において、この点に言及することもあり、例えばICC規則は、仲裁廷が、仲裁の遂行のために仲裁廷が従う手続予定を作成すると定めている(24.2項)。

 なお、日本の民事訴訟では、期日毎に、次回期日を設定し、書面の提出期限等を定めることが多い。法律上、計画審理という、長期的なスケジュールを立てる手続は設けられているものの(民事訴訟法147条の2及び3)、実務上は、ほとんど用いられていない。このように、長期的なスケジュールの有無という点において、国際仲裁と、日本の民事訴訟は異なっている。

 その他、ICCでは、付託事項書(Terms of Reference)が作成されるが、この点については、次回解説することとする。

 以下、スケジュールの項目、スケジュールの作成手続、スケジュールの変更の順に解説する。

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(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『日本企業のための米国民事訴訟対策』(商事法務、2010年)等、国際的な紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員、2009年日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員(現在副委員長)、2012年第二東京弁護士会司法制度調査会訴訟法部会部会長等。

 

 




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