◆SH0993◆カジノ法(IR推進法)の成立(3)―ギャンブル依存症対策― 渡邉雅之(2017/02/01)

カジノ法(IR推進法)の成立(3)

-ギャンブル依存症対策-

弁護士法人三宅法律事務所

弁護士 渡 邉 雅 之

 

 今回は、平成28年12月26日に公布された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「IR推進法」といいます。)に関して、国会で争点の一つとなったギャンブル依存症対策に関して解説いたします。

 

1 厚生労働省科学研究班の調査結果

 わが国におけるギャンブル依存症問題が深刻に受け止められ出したのは、平成26年8月20日、成人の依存症について調べている厚生労働科学研究班(研究代表者=樋口進・独立行政法人久里浜医療センター院長)が、パチンコや競馬などギャンブル依存が成人人口の4.8%に当ります。536万人にのぼるとの推計を発表したことによります。この調査結果によれば、平成25年7月、成人約4,000人に面接調査を実施した結果、ギャンブルについては、国際的に使われる指標で「病的ギャンブラー」(依存症)に該当する人が男性の8.7%、女性の1.8%でした。

 ほかの国との比較については、各国により調査年、サンプル数、対象年齢が異なっているが、米国で1.4%、カナダで1.3%、イギリスで0.8%といった報告があります。これらの国に比して、日本はきわめて高いギャンブル依存症率であることになります。

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(わたなべ・まさゆき)

渡邉雅之 (弁護士法人三宅法律事務所)

1995年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録(54期)。2016年公認不正検査士。成蹊大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法担当)、株式会社王将フードサービス社外取締役(平成26年6月~)、日特建設株式会社社外取締役(平成28年6月~)

【弁護士会関係役職】日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員、第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員 ほか

【主な取扱業務】金融規制法・コンプライアンス業務、プロジェクト・ファイナンス、保険法、民暴・マネロン対策、M&A業務、倒産関係業務

【関連著書】『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年3月)、『改訂版 マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年9月)

 

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 電話 03-5288-1021 E-mail m-watanabe@miyake.gr.jp




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