◆SH0989◆最三小判(山崎敏充裁判長)、クロレラチラシ配布差止等請求事件 永口 学(2017/01/31)

最三小判(山崎敏充裁判長)、クロレラチラシ配布差止等請求事件

岩田合同法律事務所

弁護士 永 口   学

 

1 はじめに

 最高裁は、標記判決(以下「本判決」という。)において、新聞折込チラシの配布も消費者契約法(以下「法」という。)上の「勧誘」に含まれ得るとの判断を示した。消費者による意思表示の取消し等が認められる余地を広げるものであり、インターネット上の広告を契機とする取引が一般化している中で重要な判決であると考えられるので、法における「勧誘」の位置づけに触れつつ検討したい。

 

2 「勧誘」の位置づけ

 法は、事業者が消費者との間で締結する契約について「勧誘」をするに際し、不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知、不退去・退去妨害の各行為を行い、それによって消費者が当該消費者契約の申込み又は承諾の意思表示をしたときは、消費者保護の観点から、消費者がこれを取り消すことを認めている(法4条1項乃至3項)。さらに、適格消費者団体(法2条4項)は、消費者被害の抑止の観点から、事業者等が、上記締結について「勧誘」をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して上記各行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者等に対し、当該各行為の差止請求等をすることができる(法12条1項、2項)。

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  最三小判(山崎敏充裁判長)、事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても、そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧誘」に当たらないということはできない(クロレラチラシ配布差止等請求事件)
     http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86454

 

(えいぐち・まなぶ)

岩田合同法律事務所パートナー。2007年弁護士登録。上場企業の企業内弁護士を務めた経験を有し、企業法務全般を取り扱う。『太陽光発電設備事業の全容‐特定契約・接続契約に関するモデル契約書の公開等を踏まえての留意点‐』(共著、金融法務事情2012年11月25日号)、『情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A』(共著、ビジネス法務2014年1月号)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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