◆SH0984◆ベトナム:労働許可書に関する新しい通達(2) 中川幹久(2017/01/27)

ベトナム:労働許可書に関する新しい通達 (2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 中 川 幹 久

 

 通達40号の内容のうち、前回ご紹介した点以外で、実務にも相応の影響があると思われるような点をいくつかご紹介したい。

 

1. 労働許可書の免除対象となる「短期就労者」の期間要件の起算点

 政令11号では、労働許可書の取得が不要な場合の一つとして「専門家、(一定の範囲の)管理職、技術者が、30日未満、かつ、1年以内の合計滞在日数が90日を超えない範囲で滞在する場合」が追加された。これに伴い、わずか数日程度のベトナムにおける短期の稼働が(年間で90日に達しない限り)労働許可書の取得の対象とはならないことが明確になり、この点は政令11号によってもたらされた大きな改正点の一つとされてきた。しかし、「1年以内の合計滞在日数が90日を超えない範囲で滞在する場合」における「1年以内」がどの時点からカウントされるのか、その起算点が明確ではなかった。その結果、例えば、ベトナムにおける就労のために最初に入国した時点であるのか、それとも1月1日であるのか、あるいはそれ以外の時点から起算されるのか定かではなかった。

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(なかがわ・もとひさ)

長島・大野・常松法律事務所ホーチミンオフィス代表。1999年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。2003年第一東京弁護士会登録。2009年 Stanford Law School(LL.M.)卒業。2009年~2010年Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP(ニューヨーク)勤務。2011年11月から約2年半、アレンズ法律事務所ホーチミンオフィスに出向。ベトナム赴任前は、M&Aその他の企 業間取引を中心とした企業法務全般にわたるリーガルサービスを提供し、現在は、ベトナム及びその周辺国への日本企業の進出及び事業展開に関する支援を行っ ている。

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