◆TL◆商事法務メルマガno.1328(2017.01.24)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆第三者委員会の役割と機能 第4回 久保利英明(2017/01/24)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2853784

◇厚労省が公表した長時間労働の実態と、労働基準法改正に向けた動き 深沢篤嗣(2017/01/24)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2869487

◆実学・企業法務(第18回) 齋藤憲道(2017/01/23)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2853693

◇コロンビアにおけるM&A 高木智宏(2017/01/23)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2853764

 

《プレミアム会員専用-実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》

 https://www.shojihomu-portal.jp/premium

 

◆第三者委員会の役割と機能 第3回 久保利英明(2017/01/20)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2844208

◇実学・企業法務(第17回) 齋藤憲道(2017/01/19)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2836222

◆日本企業のための国際仲裁対策(第21回) 関戸 麦(2017/01/19)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2836172

◇働き方改革実現会議、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」中間報告およびガイドライン案を公表 堀田昂慈(2017/01/18)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2823488

 

《官庁等情報》

■官邸、天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議(第9回、1月23日)議事次第・資料(24日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumu_keigen/dai9/gijisidai.html

□法務省、法制審議会民法(相続関係)部会第16回会議(平成28年12月20日)議事概要・資料(20日)

 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900303.html

■法務省、法制審議会信託法部会第37回会議(平成29年1月17日開催)資料(20日)

 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900305.html

□法務省、国籍を選ぼう ~重国籍の方へ~(23日)

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00069.html

■法務省、個人情報の保護に関する法律(平成27年法律65号一部未施行(暫定版))英語翻訳(24日)

 http://www.japaneselawtranslation.go.jp/news/?re=01

□経産省、第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会(第1回)-議事要旨(24日)

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/daiyoji_sangyo_kyousou/001_giji.html

■消費者庁、特定保健用食品の表示許可に係る消費者委員会への諮問について(23日)

 http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/index.html#inquiry

□国税庁、平成29年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について(24日)

 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/yochokin/index.htm

■警察庁、「Mirai」ボットの亜種等からの感染活動と見られるアクセスの急増について(20日)

 http://www.npa.go.jp/cyberpolice/topics/?seq=19824

□国セン、消費者問題の判例集 劇場型勧誘で使われた電話転送サービス提供事業者の責任 (2017年1月)(23日)

 http://www.kokusen.go.jp/hanrei/index.html

■日弁連、元暴力団組員らによる裁判員への声掛け行為に関する会長談話(24日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170124.html

□京都消費者契約ネットワーク、合同会社BRONXに対して差止請求訴訟を提起しました(11日)

 http://kccn.jp/mousiir-kenkoushokuhin.html

■ジェトロ、「2016年度中南米進出日系企業実態調査」の結果について(23日)

 https://www.jetro.go.jp/news/releases/2017/6306b98783ef4776.html

□JASRAC、パチンコ、パチスロ店における遊技機での上映等の管理開始について(10日)

 http://www.jasrac.or.jp/news/17/0110_1.html

 

《企業等の動向》

■アデランス、株式併合及び定款一部変更に係る承認決議に関するお知らせ(21日)

 http://pdf.irpocket.com/C8170/Wc5N/e7br/dixi.pdf

 ○東証、上場廃止等の決定:(株)アデランス(21日)

  http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170121-11.html

□T&C メディカルサイエンス、上場廃止基準抵触の見込みに関するお知らせ(24日)

 http://www.tandch.com/upfile/20170124151530332017012401.pdf

■東燃ゼネラル石油、和歌山工場での火災発生について(第四報:鎮火の報告)(24日)

 https://www.tonengeneral.co.jp/news/press/uploadfile/docs/87e3d7308a4e144dc69457805662c80d69ffce8e.pdf

□バンダイナムコホールディングス、「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要」について(24日)

 http://www.bandainamco.co.jp/files/HP201701E58F96E7B7A0E5BDB9E4BC9AE8A995E4BEA1E383AA.pdf

■第一化成、臨時株主総会および普通株主による種類株主総会招集に関するお知らせ(23日)

 http://dkktokyo.co.jp/ir/upload_file/top_01/4235_20170123479275_P01_.pdf

□テルモ、セント・ジュード社とアボット社のカテーテル関連事業の一部買収を完了したことを発表(23日)

 https://www.terumo.co.jp/pressrelease/pdf/125.pdf

■ダイトーケミックス、「和解による求償金請求訴訟の解決および特別利益の計上に関するお知らせ」を掲載(23日)

 http://www.daitochemix.co.jp/img_sys/news/108/108_pdf.pdf

□大和証券グループ、SBIグループとの確定拠出年金ビジネスにおける資本業務提携契約書の締結について公表(23日)

 http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2050_08_20170123a.pdf

 ○SBIホールディングス、大和証券グループとの確定拠出年金ビジネスにおける資本業務提携契約書の締結について(23日)

  http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/0123_10552.html

■住友金属鉱山、トヨタ自動車の株式の追加取得を行ったと発表(23日)

 http://www.smm.co.jp/news/release/2017/01/post-1309.html

□三菱重工業、「MRJの開発状況について」を掲載(23日)

 https://www.mhi.co.jp/news/story/170123.html

■西部ガス、九州・山口を地盤とするマンション販売会社の株式会社エストラストに対する公開買付けを開始すると発表(23日)

 https://www.saibugas.co.jp/info/kouhou/htmls/nr1042.pdf

 ○ エストラスト、「西部瓦斯株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」を掲載(23日)

   http://www.strust.co.jp/ir/files/3de9527354e4229bcb3d50d7115b02db.pdf

□フュートレック、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせを掲載(23日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1432011

■小野薬品工業、がん免疫薬「オプジーボ」に関連する抗PD-1抗体の特許侵害訴訟についてMerck社と和解し、ライセンス契約を締結したと発表(21日)

 https://www.ono.co.jp/jpnw/PDF/n17_0121.pdf

□ダイドーグループホールディングス、持株会社体制への移行を完了したと発表(21日)

 https://www.dydo-ghd.co.jp/ir/pdf/20170121_00.pdf

□日本アバイア、米アバイア・インク、チャプター11に基づく再建手続適用を申請(20日)

 http://www.avaya.com/jp/about-avaya/newsroom/news-releases/2016/20170120/

■サムスン電子、Galaxy Note7発火問題の原因を公表(23日)

 https://news.samsung.com/global/infographic-galaxy-note7-what-we-discovered

 

《裁判動向》

□最三小判(山崎敏充裁判長)、事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても、そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧誘」に当たらないということはできない(クロレラチラシ配布差止等請求事件)(24日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86454

■知財高裁特別部(設樂隆一裁判長)、医薬品の成分を対象とする物の特許発明につき、存続期間の延長登録を受けた本件特許権の効力は、その特許発明の全範囲に及ぶのではなく「当該特許発明の実施」にのみ及ぶものであり、また延長登録の制度趣旨として「効能,効果」に影響しない数量的差異については実質同一とみなすべきであるとし、被告各製品の生産等の差止め及び廃棄を求める控訴を棄却した事例(20日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86451

□知財高裁、統計ページに新たに「特許権の侵害に関する訴訟における統計(東京地裁・大阪地裁,平成26~27年)」を掲載しました(23日)

 http://www.ip.courts.go.jp/documents/thesis/thes_03_2/index.html

■シャープ、当社に対する仲裁申立てに関するお知らせ(23日)

 http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2017/170123-a.pdf

 

《法案提出・審議状況》

□定例閣議案件(24日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017012401.html

■経産省、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました(24日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170124001/20170124001.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□国交省、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始(20日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170301&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

■国交省、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則の一部を改正する省令に対する意見募集の結果について公表(23日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160103&Mode=2

□経産省、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について公表(20日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640116016&Mode=2

■経産省、2017年版不公正貿易報告書「掲載予定案件リスト」に対する意見募集の結果について(23日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216064&Mode=2

 

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 『新・株主総会物語――8つのストーリーで学ぶ総会実務』

 田路至弘=鈴木正人=伊藤広樹 編著 岩田合同法律事務所山根室 著

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 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2522193

●「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録

 『JLF叢書Vol.22 職域拡大時代の法曹倫理』

 森際康友 編著(344頁、本体6,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2379142

●第2版では、チャプター11手続とチャプター15手続について実務の経験を踏まえて大幅に加筆し、「実務上の諸問題」と題して1章を新設

 『アメリカ連邦倒産法概説〔第2版〕』

 福岡真之介 著(584頁、本体6,200円+税)

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●平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説

 『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』

 竹田光広 編著(474頁、本体5,000円+税)

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●2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説

 『放送制度概論――新・放送法を読みとく』

 鈴木秀美・山田健太 編著(400頁、本体4,000円+税)

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●都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説

 『不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』 井上 治 著(512頁、本体6,000円+税)

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●法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで

 『民法(債権関係)部会資料集第3集〈第2巻〉――第77回~第79回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(656頁、本体8,000円+税)

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●企業が不動産を取得し、使用収益を行う、また売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

 『企業不動産法』

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○新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版

 『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編〔第3版〕』

 千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編(376頁、本体3,200円+税)

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 『Law Practice 民法Ⅱ債権編〔第3版〕』

 千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編(364頁、本体3,200円+税)

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○見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編

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○最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル

 『会社法決算書作成ハンドブック〈2017年版〉』

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○システム開発に関する法務実務とシステム開発関係判決分析を踏まえ、裁判所の判断枠組みをまとめつつプロジェクト現場への教訓を解説

 『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』

 難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔 著(384頁、本体4,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671490

○会社役員賠償責任保険(D&O保険)に関する問題を幅広くとりあげるとともに、その前提となる役員の法的責任や会社法も交えて解説

 『D&O保険の実務』

 嶋寺 基=澤井俊之 著(296頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2839779

○判例および公取委の実務に即しつつ、独占禁止法について的確な理解が得られるようにわかりやすくまとめられた解説書

 『論点解説 実務独占禁止法』

 山﨑 恒=幕田英雄 監修(368頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2839792

○ITビジネスの契約類型別のサンプル条項を掲載し、各契約類型の本質的理解のための実務的視座を目指した実務書

 『ITビジネスの契約実務』

 伊藤雅浩・久礼美紀子・高瀬亜富 著(272頁、本体3,000円+税)

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○2009年10月に設置されて以降、日弁連中小企業法律支援センターに蓄積されてきた中小企業への法的支援のノウハウを弁護士・実務家に向け提供

 『中小企業法務のすべて』

 日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編(324頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713785

○平成26年改正会社法および重要判例を織り込むとともに、設問の見直しや新しい論点・判例を取り込んだ改訂版

 『Law Practice商法〔第3版〕』

 黒沼悦郎 編著(380頁、本体3,200円+税)

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○第2版刊行後に新設・改正された、①会計基準等の開発・公表、②財務諸表等規則等の内閣府令の改正、③平成26年改正会社法、④連結財務諸表規則の改正、などをフォローした第3版

 『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』

 弥永 真生 著(768頁、本体10,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2624170

○実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加

 『裁判実務シリーズ2 特許訴訟の実務〔第2版〕』

 髙部眞規子 編(646頁、本体6,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2466280

 

_/_/別冊商事法務

○No.419『招集通知・議案の記載事例分析〔平成29年版〕』

 プロネクサス ディスクロージャー研究部 編(734頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800318

○No.418『株主総会想定問答集〔平成29年版〕』

 河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著(790頁、本体5,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800314

○No.417『平成27・28年の政策保有株式の比較――コーポレートガバナンス・コードが及ぼした影響――』

 後藤 晃輔 著(592頁、本体5,100円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2791741

○No.416『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成28年版〕』

 森・濱田松本法律事務所 編(540頁、本体4,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2791716

 

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【東京開催】

※ハラスメント・過重労働によるブラック企業のレッテル貼りなど、最近問題となっている事案の傾向を整理し、予防策、解決策等についても解説

 『実例で考える 従業員等の不祥事・問題行為対応』

■開催日時:2017年2月3日(金)午後1時30分~午後4時30分(計3時間)

■講師:荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

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※第1部は有識者をパネリストに迎え、今後の株主総会の在り方も交えた多角的な議論を、第2部は弁護士による株主総会当日の模様の実演と解説を行う

 『平成29年「模擬株主総会」~企業価値向上に資するガバナンス~』

■開催日時:2017年2月9日(木)午後1時~午後3時30分(計2.5時間)

■講師:第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2595547

 

【大阪開催】

※取締役会担当の役職員として押さえておくべき基本事項と悩ましい問題への対処法について、平易にかつ実践的に解説

 『取締役会運営の実務~基本と応用~』

■開催日時:2017年2月7日(火)午後1時30分~午後4時30分(計3時間)

■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2595512

 

※株主総会実務の基本を「準備編」と「当日編」に分けて学び、それらの知識の応用として、実際に相談を受けた悩ましい問題を対話形式で解説

 『株主総会実務の基礎~法的根拠を整理して想定外にも対応できる基本を学ぶ~』

■開催日時:2017年2月17日(金)午後1時30分~午後5時30分(計4時間)

■講師:浦田悠一 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)

    李 政潤 弁護士(弁護士法人森・濱田松本法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2595719

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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<1月15日号>

●ワクワクする一年に 中島研也

○内部通報制度の整備・運用に関するガイドラインの解説 大友伸幸

●改正ガイドラインにより求められる内部通報制度における実務上の対応 大森景一

○信託法をひもとく 第1回 金銭の預託と信託 佐久間毅

●宇宙2法の背景と実務上の留意点 小塚荘一郎 青木節子

○レギュラトリー・サンドボックスについて 木下信行

●TPP関連法の概要 藤井康次郎 小林和真呂 大島惇至 中澤優子

○競争法違反に対するEUの制裁金制度(1) 亀岡悦子

●第4次産業革命がもたらす変革と競争政策(下) 市川芳治

●FinTech深化に向けた制度のデザイン 末廣裕亮

○SWAT畑中悦子の事件簿 第15話 所有者が不明というけれど 山野目章夫

●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 花本浩一郎(弁護士)

○独占禁止法判例研究会 第44回 販売アライアンス・少数株式取得と独占禁止法 中川晶比兒

 

◎最新号の目次は下記へ↓

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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<12月号>

●視点 監査法人ガバナンス・コード

○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成27年7月総会~平成28年6月総会──

●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例――日経500採用銘柄の平成28年6月総会417社――

○経産省元幹部金融商品取引法違反被告事件

 上告審(最一決平28・11・28)控訴審(東京高判平26・12・15)第一審(東京地判平25・7・12)

●平成28年6月総会

・監査役選任議案の事例分析 中澤岳大 堀井侑哉 籠島淳矢

・事業報告の記載事例分析<第2回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

・株主質問(3716問)

○平成28年11月総会33社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(11月総会)

・臨時総会動向(11月開催5社)

●つぶやき 平成29年税制改正とM&A実務

 

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<1月5・15日合併号>

●新春随想 新年を迎えて 小川秀樹

○新春座談会 対話型株主総会プロセスの将来像〔上〕 加藤貴仁/永池正孝

/江口高顯/松山 遙

●2017年商事法務展望

・民事基本法制の立法動向等 金子修

・会社法制に関する展望 竹林俊憲 

・商法改正法案(運送・海商関係)の国会提出 松井信憲

・商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 坂本三郎

・司法制度改革の進展と展望 藤田正人

・産業組織関連法制の課題 安永崇伸

・競争政策の動向と課題 藤本哲也

・企業会計基準委員会の活動と2017年の展望 小野行雄

・平成29年における株式実務の課題と対応 永池正孝

・経済界からみた企業法制改正作業等に係る課題 小畑良晴

・企業法務の展望と課題 古本省三

 

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■東京大学第53回比較法政シンポジウム

テーマ:「企業と投資家の建設的対話の発展に向けて―フェアディスクロージャー制度を踏まえて」

日 時:2月23日(木)13:00~17:20(受付開始12:30)

場 所:東京大学山上会館大会議室(東京都文京区本郷7-3-1東京大学本郷キャンパス内)

内 容:

「はじめに」(唐津恵一・東京大学)

「フェアディスクロージャー制度の導入とスチュワードシップ活動」(神作裕之・東京大学)

「わが国におけるIR/SRの諸課題とフェアディスクロージャー」(佐藤淑子氏・一般社団法人日本IR協議会専務理事)

「投資される経営 売買される経営」(中神康議氏・みさき投資株式会社代表取締役社長)

「わが国における建設的対話における諸論点--投資家の視点から」(三瓶裕喜氏・フィデリティ投信株式会社ヘッド・オブ・エンゲージメント)

「わが国における建設的対話における諸論点-企業の視点から」(橋谷義典氏・ソニー株式会社VP広報・CSR部シニアゼネラルマネジャー)

「ガバナンス改革と建設的対話をめぐる実務上の諸論点」(武井一浩氏・西村あさひ法律事務所パートナー弁護士)

「総括コメント」(神田秀樹氏・東京大学名誉教授・学習院大学教授)

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター

後 援:東日本旅客鉄道株式会社

協 力:株式会社 商事法務

<お申し込み方法>1 お名前・2 ふりがな・3 ご所属を明記の上、比較法政シンポジウム事務局宛にメールにてお申し込みください。メール 

ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp

*定員(150名)に達し次第、申込受付を終了いたします。

 

■一橋大学グローバル・ロー研究センター創設記念行事(2017年2月5日・6日)

◎第一部 グローバル化時代のコーポレート・ガバナンスと法の役割

日 時:2月5日(日)13:20~18:30

会 場:学術総合センター・一橋講堂(〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2)《会場変更》

主 催:一橋大学大学院法学研究科グローバル・ロー研究センター

使用言語:英語(同時通訳あり)

参加費:無料

【プログラム】

 US Perspective/カーティス・ミルハウプト(米コロンビア大学ロースクール)

 European Perspective/エリック・フェアミューレン(蘭ティルブルグ大学)

 Asian Perspective/ダン・プチニヤク(シンガポール国立大学)

 Reconsidering Japanese Corporate Governance/ブルース・アロンソン(一橋大学大学院国際企業戦略研究科)

 パネルディスカッション/司会:宍戸善一(一橋大学大学院国際企業戦略研究科)

【参加申込み・問合せ】bl-ics@ics.hit-u.ac.jp

詳しくは:http://www.ics.hit-u.ac.jp/jp/bl/symposium/

 

■平成28年度筑波大学公開講座「グローバル社会と法」

◇2月20日「グローバル社会と法(企業・グローバルコンプライアンス・法)について」

講 師:筑波大学教授 徳本 穣/増田パートナーズ法律事務所 代表弁護士 増田 英次

◇2月27日「グローバル社会と法(難民・国際関係・法)について」

講 師:筑波大学教授 徳本 穣/国際基督教大学教授 新垣 修

時 間:14:00~16:00

講習料:無料

場 所: 筑波大学 東京キャンパス文京校舎 121 教室

詳しくは: 

http://www.tsukuba.ac.jp/education/extension/up_pdf/20160219114401.pdf

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://wwr7.ucom.ne.jp/sh01/

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1328(2017/01/24)

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