◆SH0980◆ベトナム:労働許可書に関する新しい通達(1) 中川幹久(2017/01/25)

ベトナム:労働許可書に関する新しい通達 (1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 中 川 幹 久

 

 労働許可書について定めた新しい通達(通達第40/2016/TT-BLDTBXH号。以下「通達40号」)が2016年10月25日付けで成立し、同年12月12日に施行された。労働許可書については、政令第11/2016/ND-CP号(以下「政令11号」)が同年4月1日に施行されているが、施行から半年以上にわたり政令11号の施行細則は出されず、様々な点で政令11号の運用には不明確な点が存在した。通達40号は、政令11号の施行細則として、こうした不明確な点について明確にすることが期待されていたが、以下に述べるとおり必ずしも期待に応えられていない部分も少なくないように思われる。本稿では、実務にも相応の影響があると思われる点をいくつかご紹介したい。

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(なかがわ・もとひさ)

長島・大野・常松法律事務所ホーチミンオフィス代表。1999年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。2003年第一東京弁護士会登録。2009年 Stanford Law School(LL.M.)卒業。2009年~2010年Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP(ニューヨーク)勤務。2011年11月から約2年半、アレンズ法律事務所ホーチミンオフィスに出向。ベトナム赴任前は、M&Aその他の企 業間取引を中心とした企業法務全般にわたるリーガルサービスを提供し、現在は、ベトナム及びその周辺国への日本企業の進出及び事業展開に関する支援を行っ ている。

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