◆SH0975◆実学・企業法務(第18回) 齋藤憲道(2017/01/23)

実学・企業法務(第18回)

第1章 企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

(2) 金(カネ)

1) 資金調達

⑦  リース・レンタル・シェアによる実質的な資金調達
 企業は、事業に必要な資産を自ら購入せず、リース・レンタル・シェア等して使用することにより、資金流出を抑制することができる。

 (ⅰ) リース
 リースは、(a)解約不能かつ物件に係る利益・費用が全て使用者に帰属するファイナンス・リースと、(b)(a)以外のオペレーティング・リースに大別される。(a)ではリース会社が実質的に融資機能を果たす。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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