◆TL◆商事法務メルマガno.1326(2017.01.17)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆第三者委員会の役割と機能 第2回 久保利英明(2017/01/17)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2815226

◇国交省、改正宅地建物取引業法の施行に向けた考え方を提言 大櫛健一(2017/01/17)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2816767

◆ベトナム:防災基金への負担金支払義務 澤山啓伍(2017/01/17)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2815254

◇実学・企業法務(第16回) 齋藤憲道(2017/01/16)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2804539

◆メキシコにおける労働紛争手続に係る憲法改正案 梅田賢(2017/01/16)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2804330

 

《プレミアム会員専用-実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》

 https://www.shojihomu-portal.jp/premium

 

◇第三者委員会の役割と機能 第1回 久保利英明(2017/01/13)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2779586

◆最大決(寺田逸郎裁判長)、共同相続された預金債権、貯金債権は遺産分割の対象となるとされた事例 柏木健佑(2016/10/13)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2793903

◇タイ:労働法最新情報(最低賃金の引上げ・労働者保護法の改正) 佐々木将平(2017/01/13)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2794812

◆警察庁、平成28年度企業を対象とした反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート(調査結果) 松田貴男(2017/01/12)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2792927

◇実学・企業法務(第15回) 齋藤憲道(2017/01/12)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2780486

◆日本企業のための国際仲裁対策(第20回) 関戸 麦(2017/01/12)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2780053

◇中国:外商投資産業指導目録の改訂 川合正倫(2017/01/11)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2777707

◆公取委、「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会報告書」を公表(2017/01/11)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2776308

 

《官庁等情報》

□法務省、法務大臣閣議後記者会見(1月6日、債権法に関する質疑等)の概要(16日)

 http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00851.html

■法務省、行政手続法施行令(英訳暫定版)を公開(16日)

 http://www.japaneselawtranslation.go.jp/news/?re=01

□厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します(17日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html

■国交省、中央建設工事紛争審査会紛争処理状況(平成28年度第3四半期)(13日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo01_hh_000053.html

□特許庁、平成28年度特定侵害訴訟代理業務試験問題及び論点等の公表(16日)

 http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/shingai_h28_mondai.htm

■特許庁、マドリッド同盟総会が歴史的な決定を行う(16日)

 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/madrid_50th_session.htm

□国税庁、固定資産の取得後に国庫補助金等を分割して受けた場合の圧縮記帳の取扱い及び国庫補助金等の範囲について(文書回答事例)(12月19日)(16日)

 http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/hojin/161219/index.htm

■文科省、特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置(17日)

 http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1372252.htm

□企業会計基準委、国際会計基準審議会がIFRSR基準の明確化について協議(12日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20170112.shtml

■会計士・監査審査会、平成29年公認会計士試験の出題範囲の要旨について(16日)

 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/hani29-b.html

□会計士・監査審査会、平成29年論文式試験で配付する法令基準等について(16日)

 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/hourei29.html

■会計士・監査審査会、平成29年公認会計士試験第I回短答式試験の合格発表について(16日)

 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantougoukaku29-1.html

□会計士・監査審査会、平成29年公認会計士試験受験案内<第II回短答式試験及び短答式試験免除者等用>等について(16日)

 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/annai29b.html

■会計士・監査審査会、平成29年公認会計士試験受験願書<第II回短答式試験及び短答式試験免除者等用>の配付及び受付について(16日)

 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/seikyu29b.html

□東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2016年12月末時点)(16日)

 http://www.jpx.co.jp/news/1020/20170116-01.html

■日銀、BIS市場委員会報告書「2016年10月7日の英ポンドの『フラッシュ・イベント』」の公表について(16日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170116c.htm/

□経団連、電力システム改革に関する意見-「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ」を中心に-(17日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/001.html

■全銀協、「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会」(第1回)議事要旨の公表について(17日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/7301/

□全銀協、バーゼル銀行監督委員会市中協議文書およびディスカッション・ペーパー「自己資本規制上の引当金の取扱い」に対するコメント(13日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion290133.pdf

■日本出版者協議会、東京地裁による『日本会議の研究』販売差し止め決定に抗議する(16日)

 http://shuppankyo.cocolog-nifty.com/blog/

 

《企業等の動向》

□電通、国内で実施したデジタル広告サービスにおける不適切業務に関する調査結果と再発防止策等について(17日)

 http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2017004-0117.pdf

■SJI、「株式会社東京テックおよび株式会社東京情報の支配権取得に係る基本合意書の締結に関するお知らせ」の経過に関するお知らせ(17日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170117475404.pdf

□T&Cメディカルサイエンス、和解による建物明渡等請求訴訟の解決に関するお知らせ(16日)

 http://www.tandch.com/upfile/201701161818234020170116.pdf

 ○株主優待制度の廃止に関するお知らせ(16日)

  http://www.tandch.com/upfile/20170116181824532017011602.pdf

■デジタルデザイン、株主による臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(16日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170116474923.pdf

□オプテックスグループ、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ(16日)

 http://www.optex.co.jp/group/press_release/pdf/20170116-1.pdf

■株式会社ジーンズメイトとの資本業務提携契約の締結並びに株式会社ジーンズメイト株式に対する公開買付けの開始及び第三者割当増資の引受けに関するお知らせ(16日)

 https://www.rizapgroup.com/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=936

 ○ジーンズメイト、RIZAPグループ株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携のお知らせ(16日)

  http://www.jeansmate.co.jp/data/uploads/ir/2017/01/release_20170116-1.pdf

□日本特殊陶業、韓国公正取引委員会の発表について(16日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06537/462ced2e/e7c8/4c81/a4d3/6880770b7711/140120170116474765.pdf

■ベイカレント・コンサルティング、のれんの減損テストの実施結果についてお知らせ(16日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1430964

□王将フードサービス、特例子会社設立に関するお知らせ(16日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00845/2594149a/70cb/42e0/8587/9bdf57aed486/140120170116474697.pdf

■タカタ、米国司法省との合意について(14日)

 http://www.takata.com/pdf/20170114JP.pdf

□瀧上工業、当社に対する行政処分(指名停止期間変更)について(13日)

 http://www.takigami.co.jp/ir_information/pdf/20170113.pdf

■クラウドゲームス、不正アクセスによる情報流出の可能性に関するお知らせとお詫び(13日)

 http://www.crowdgames.co.jp/electronic/170107.pdf

□優良住宅ローン、不正アクセスによるお客さま情報漏えいに関するお詫びと再発防止策のご報告(13日)

 http://www.yuryoloan.jp/wp/wp-content/uploads/2017/01/yuryo170113docu.pdf

 

《裁判動向》

■原田工業、和解による特許権侵害訴訟の解決に関するお知らせ(17日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1431253

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(17日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017011701.html

■経産省、特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました(17日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170117002/20170117002.html

□経産省、改正貿易保険法等の施行のための政令が閣議決定されました(17日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170117001/20170117001.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■総務省、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針 解説改正案」に対する意見募集(17日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208868&Mode=0

□総務省、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針の改正案に対する意見募集(17日)

 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208867&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

■厚労省、労働政策審議会職業安定分科会における「2015年度目標の評価について(案)」に係る意見募集の結果について(17日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160266&Mode=2

 

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 『新・株主総会物語――8つのストーリーで学ぶ総会実務』

 田路至弘=鈴木正人=伊藤広樹 編著 岩田合同法律事務所山根室 著(368頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2522193

●「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録

 『JLF叢書Vol.22 職域拡大時代の法曹倫理』

 森際康友 編著(344頁、本体6,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2379142

●第2版では、チャプター11手続とチャプター15手続について実務の経験を踏まえて大幅に加筆し、「実務上の諸問題」と題して1章を新設

 『アメリカ連邦倒産法概説〔第2版〕』

 福岡真之介 著(584頁、本体6,200円+税)

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●平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説

 『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』

 竹田光広 編著(474頁、本体5,000円+税)

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●2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説

 『放送制度概論――新・放送法を読みとく』

 鈴木秀美・山田健太 編著(400頁、本体4,000円+税)

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●都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説

 『不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』 井上 治 著(512頁、本体6,000円+税)

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●法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで

 『民法(債権関係)部会資料集第3集〈第2巻〉――第77回~第79回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(656頁、本体8,000円+税)

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●企業が不動産を取得し、使用収益を行う、また売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

 『企業不動産法』

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○見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編

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○最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル

 『会社法決算書作成ハンドブック〈2017年版〉』

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○システム開発に関する法務実務とシステム開発関係判決分析を踏まえ、裁判所の判断枠組みをまとめつつプロジェクト現場への教訓を解説

 『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』

 難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔 著(384頁、本体4,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671490

○ITビジネスの契約類型別のサンプル条項を掲載し、各契約類型の本質的理解のための実務的視座を目指した実務書

 『ITビジネスの契約実務』

 伊藤雅浩・久礼美紀子・高瀬亜富 著(272頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671468

○2009年10月に設置されて以降、日弁連中小企業法律支援センターに蓄積されてきた中小企業への法的支援のノウハウを弁護士・実務家に向け提供

 『中小企業法務のすべて』

 日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編(324頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713785

○平成26年改正会社法および重要判例を織り込むとともに、設問の見直しや新しい論点・判例を取り込んだ改訂版

 『Law Practice商法〔第3版〕』

 黒沼悦郎 編著(380頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816254

○第2版刊行後に新設・改正された、①会計基準等の開発・公表、②財務諸表等規則等の内閣府令の改正、③平成26年改正会社法、④連結財務諸表規則の改正、などをフォローした第3版

 『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』

 弥永 真生 著(768頁、本体10,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2624170

○実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加

 『裁判実務シリーズ2 特許訴訟の実務〔第2版〕』

 髙部眞規子 編(646頁、本体6,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2466280

 

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○No.419『招集通知・議案の記載事例分析〔平成29年版〕』

 プロネクサス ディスクロージャー研究部 編(734頁、本体5,200円+税)

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○No.418『株主総会想定問答集〔平成29年版〕』

 河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著(790頁、本体5,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800314

○No.417『平成27・28年の政策保有株式の比較――コーポレートガバナンス・コードが及ぼした影響――』

 後藤 晃輔 著(592頁、本体5,100円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2791741

○No.416『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成28年版〕』

 森・濱田松本法律事務所 編(540頁、本体4,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2791716

 

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【東京開催】

※第1部は有識者をパネリストに迎え、今後の株主総会の在り方も交えた多角的な議論を、第2部は弁護士による株主総会当日の模様の実演と解説を行う

 『平成29年「模擬株主総会」~企業価値向上に資するガバナンス~』

■開催日時:2017年2月9日(木)午後1時~午後3時30分(計2.5時間)

■講師:第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2595547

 

※リスクベースアプローチの観点と現状や課題について解説。後半には今後の実務対応上のポイントについてパネル形式で議論を深める

 『海外進出企業のリスクマネジメント最前線~ビジネスと人権の観点から~』

■開催日時:2017年1月26日(木)午後1時30分~午後4時30分(計3時間)

■講師:國廣 正 氏 国広総合法律事務所パートナー弁護士

    伊藤和子 氏 認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ事務局長・理事

    牛島慶一 氏 EY JAPAN マネージングディレクター

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2373518

 

【大阪開催】

※取締役会担当の役職員として押さえておくべき基本事項と悩ましい問題への対処法について、平易にかつ実践的に解説

 『取締役会運営の実務~基本と応用~』

■開催日時:2017年2月7日(火)午後1時30分~午後4時30分(計3時間)

■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2595512

 

※株主総会実務の基本を「準備編」と「当日編」に分けて学び、それらの知識の応用として、実際に相談を受けた悩ましい問題を対話形式で解説

 『株主総会実務の基礎~法的根拠を整理して想定外にも対応できる基本を学ぶ~』

■開催日時:2017年2月17日(金)午後1時30分~午後5時30分(計4時間)

■講師:浦田悠一 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)

    李 政潤 弁護士(弁護士法人森・濱田松本法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2595719

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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※お申込み・お問合せは下記へ↓

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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<1月15日号>

●ワクワクする一年に 中島研也

○内部通報制度の整備・運用に関するガイドラインの解説 大友伸幸

●改正ガイドラインにより求められる内部通報制度における実務上の対応 大森景一

○信託法をひもとく 第1回 金銭の預託と信託 佐久間毅

●宇宙2法の背景と実務上の留意点 小塚荘一郎 青木節子

○レギュラトリー・サンドボックスについて 木下信行

●TPP関連法の概要 藤井康次郎 小林和真呂 大島惇至 中澤優子

○競争法違反に対するEUの制裁金制度(1) 亀岡悦子

●第4次産業革命がもたらす変革と競争政策(下) 市川芳治

●FinTech深化に向けた制度のデザイン 末廣裕亮

○SWAT畑中悦子の事件簿 第15話 所有者が不明というけれど 山野目章夫

●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 花本浩一郎(弁護士)

○独占禁止法判例研究会 第44回 販売アライアンス・少数株式取得と独占禁止法 中川晶比兒

 

◎最新号の目次は下記へ↓

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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<12月号>

●視点 監査法人ガバナンス・コード

○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成27年7月総会~平成28年6月総会──

●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例――日経500採用銘柄の平成28年6月総会417社――

○経産省元幹部金融商品取引法違反被告事件

 上告審(最一決平28・11・28)控訴審(東京高判平26・12・15)第一審(東京地判平25・7・12)

●平成28年6月総会

・監査役選任議案の事例分析 中澤岳大 堀井侑哉 籠島淳矢

・事業報告の記載事例分析<第2回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

・株主質問(3716問)

○平成28年11月総会33社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(11月総会)

・臨時総会動向(11月開催5社)

●つぶやき 平成29年税制改正とM&A実務

 

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<1月5・15日合併号>

●新春随想 新年を迎えて 小川秀樹

○新春座談会 対話型株主総会プロセスの将来像〔上〕 加藤貴仁/永池正孝/江口高顯/松山 遙

●2017年商事法務展望

・民事基本法制の立法動向等 金子修

・会社法制に関する展望 竹林俊憲 

・商法改正法案(運送・海商関係)の国会提出 松井信憲

・商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 坂本三郎

・司法制度改革の進展と展望 藤田正人

・産業組織関連法制の課題 安永崇伸

・競争政策の動向と課題 藤本哲也

・企業会計基準委員会の活動と2017年の展望 小野行雄

・平成29年における株式実務の課題と対応 永池正孝

・経済界からみた企業法制改正作業等に係る課題 小畑良晴

・企業法務の展望と課題 古本省三

 

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■一橋大学グローバル・ロー研究センター創設記念行事(2017年2月5日・6日)

◎第一部 グローバル化時代のコーポレート・ガバナンスと法の役割

日 時:2月5日(日)13:20~18:30

会 場:学術総合センター・中会議場(〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2)

主 催:一橋大学大学院法学研究科グローバル・ロー研究センター

使用言語:英語(同時通訳あり)

参加費:無料

【プログラム】

 US Perspective/カーティス・ミルハウプト(米コロンビア大学ロースクール)

 European Perspective/エリック・フェアミューレン(蘭ティルブルグ大学)

 Asian Perspective/ダン・プチニヤク(シンガポール国立大学)

 Reconsidering Japanese Corporate Governance/ブルース・アロンソン(一橋大学大学院国際企業戦略研究科)

 パネルディスカッション/司会:宍戸善一(一橋大学大学院国際企業戦略研究科)

【参加申込み・問合せ】bl-ics@ics.hit-u.ac.jp

詳しくは:http://www.ics.hit-u.ac.jp/jp/bl/symposium/

◎第二部 中国ビジネス法務と腐敗・不正─転ばぬ先に学ぶ法、転んだ時に生かす法-

日 時:2017年2月6日(月)13:00~17:00

会 場:学術総合センター・中会議場(〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2)

主 催:一橋大学大学院法学研究科グローバル・ロー研究センター

共 催:天達共和律師事務所

使用言語:日本語

参加費:無料

【プログラム】

基調講演

「贈収賄をめぐる法制度と規制原理─中国・日本・米国-」王雲海(一橋大学大学院法学研究科)

・第1セッション

「腐敗防止に向けた国際的ルールと執行(国連腐敗防止条約、OECD外国公務員贈賄行為防止条約、不正競争防止法)」

報 告:尾崎道明(瓜生・糸賀法律事務所)

ディスカッサント:張青華(天達共和律師事務所)

・第2セッション

「腐敗防止に関する中国の法的規制(刑法上の贈収賄罪、行政処罰規定、共産党内規)」

報 告:張和伏(天達共和律師事務所)

ディスカッサント:島田英樹(日本貿易振興機構海外調査部中国北アジア課)

・第3セッション

「外国企業の商慣行に対する中国独占禁止法のケース・スタディ(再販価格の制限、割引制度ほか)」

報 告:韓晏元(天達共和律師事務所)

ディスカッサント:大矢一夫(公正取引委員会事務総局官房国際課)

総合司会:酒井太郎(一橋大学大学院法学研究科)

【参加申込み・問合せ】syposium20170206@law.hit-u.ac.jp

詳しくは:http://www.law.hit-u.ac.jp/research/jpeuro/international_conference2017.html

 

■平成28年度筑波大学公開講座「グローバル社会と法」

◇2月20日「グローバル社会と法(企業・グローバルコンプライアンス・法)について」

講 師:筑波大学教授 徳本 穣/増田パートナーズ法律事務所 代表弁護士 増田 英次

◇2月27日「グローバル社会と法(難民・国際関係・法)について」

講 師:筑波大学教授 徳本 穣/国際基督教大学教授 新垣 修

時 間:14:00~16:00

講習料:無料

場 所: 筑波大学 東京キャンパス文京校舎 121 教室

詳しくは: http://www.tsukuba.ac.jp/education/extension/up_pdf/20160219114401.pdf

 

■東京大学第53回比較法政シンポジウム

テーマ:「企業と投資家の建設的対話の発展に向けて―フェアディスクロージャー制度を踏まえて」

日 時:2月23日(木)13:00~17:20(受付開始12:30)

場 所:東京大学山上会館大会議室(東京都文京区本郷7-3-1東京大学本郷キャンパス内)

    http://www.sanjo.nc.u-tokyo.ac.jp/sanjo/

内 容:

「はじめに」(唐津恵一・東京大学)

「フェアディスクロージャー制度の導入とスチュワードシップ活動」(神作裕之・東京大学)

「わが国におけるIR/SRの諸課題とフェアディスクロージャー」(佐藤淑子氏・一般社団法人日本IR協議会専務理事)

「投資される経営 売買される経営」(中神康議氏・みさき投資株式会社代表取締役社長)

「わが国における建設的対話における諸論点--投資家の視点から」(三瓶裕喜氏・フィデリティ投信株式会社ヘッド・オブ・エンゲージメント)

「わが国における建設的対話における諸論点-企業の視点から」(橋谷義典氏・ソニー株式会社VP広報・CSR部シニアゼネラルマネジャー)

「ガバナンス改革と建設的対話をめぐる実務上の諸論点」(武井一浩氏・西村あさひ法律事務所パートナー弁護士)

「総括コメント」(神田秀樹氏・東京大学名誉教授・学習院大学教授)

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター

後 援:東日本旅客鉄道株式会社

協 力:株式会社 商事法務

<お申し込み方法>1 お名前・2 ふりがな・3 ご所属を明記の上、比較法政シンポジウム事務局宛にメールにてお申し込みください。メール ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp

*定員(150名)に達し次第、申込受付を終了いたします。

 

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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

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商事法務 Mail Magazine No.1326(2017/01/17)

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