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◆SH0971◆働き方改革実現会議、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」中間報告およびガイドライン案を公表 堀田昂慈(2017/01/18)

働き方改革実現会議、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」
中間報告およびガイドライン案を公表

岩田合同法律事務所

弁護士:堀 田 昂 慈

 

 政府の働き方改革実現会議は、平成28年12月20日、「『同一労働同一賃金の実現に向けた検討会』中間報告」(以下「中間報告」という。)および「同一労働同一賃金ガイドライン案」(以下「ガイドライン案」という。)を公表した。

 働き方改革実現会議は、第3次安倍第2次改造内閣が目標として掲げる「働き方改革」[1]の実現のために設置された会議であり、厚生労働省職業安定局に設置された検討会の一つである「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」での検討内容も踏まえ、今回の中間報告およびガイドライン案の公表に至ったものである。

 中間報告の概要は下記図1のとおりである。同報告では、我が国における同一労働同一賃金の実現(「正規」か「非正規」かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保)のため、長期的には、企業別に労働条件設定がなされている現在の雇用システムから企業横断的・雇用形態横断的に賃金が決定・比較検討される雇用システムへの移行の必要性について言及されるとともに、早期の待遇改善を実現させるための手段としてガイドラインを策定する方針が示された。

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(ほりた・こうじ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年東京大学法学部卒業。2015年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902 年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国におい て最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会 社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与してい る。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)