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◆SH0970◆国交省、改正宅地建物取引業法の施行に向けた考え方を提言 大櫛健一(2017/01/17)

国交省、改正宅地建物取引業法の施行に向けた考え方を提言

岩田合同法律事務所

弁護士 大 櫛 健 一

 

 国土交通省は、平成28年12月28日、建物状況調査(いわゆるインスペクション。以下単に「インスペクション」という。)の活用等を内容とする同年6月の宅地建物取引業法の改正(以下改正後の同法を「改正法」という。)を受け、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会において取りまとめられた「改正宅地建物取引業法の施行に向けて」(以下「本取りまとめ」という。)の概要を公表した。

 本取りまとめの概要は下図のとおりであるが、本項においては、下図1から3の点を中心に解説する。 

続きはこちらから

 

  国交省、改正宅地建物取引業法の施行に向けた考え方を提言

      http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000144.html

 

(おおくし・けんいち)

岩田合同法律事務所弁護士。2004年上智大学法学部卒業。2006年弁護士登録。主に、流動化・証券化取引、各種金融機関規制法(銀行法、金融商品取引法 等)の検討等のファイナンス案件を専門とする。店頭デリバティブ取引やノックイン型投資信託をはじめとした金融商品の販売に関する訴訟等の紛争解決案件も 数多く手がける。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902 年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国におい て最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会 社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与してい る。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)