◆SH0969◆ベトナム:防災基金への負担金支払義務 澤山啓伍(2017/01/17)

ベトナム:防災基金への負担金支払義務

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

 

 ベトナム、特に北部では、地域の管轄の「防災及び捜索救助委員会」と呼ばれるところから、「防災基金」(ベトナム語:Quy phong chong thien tai)の負担金を支払うようにという請求がされるケースが多くなっている。

 この防災基金については、これまであまり知られてこなかったものであるため、対応に困る企業も多いようであるが、結論から言えば、法律上、外資系企業を含む企業及びベトナム人従業員には、その負担義務がある。さらに、ベトナム人従業員の負担分についても、雇用主である企業が従業員から徴収して納付する義務があるとされている。以下、詳細を概説する。

 

1. 防災基金とは

 防災基金は、2014年5月1日施行の災害防止法(法第33/2013/QH13号)第10条においてその設立が規定され、その詳細は、政令第94/2014/ND-CP号(「政令94号」)に規定されている。

 災害防止法及び政令94号によれば、防災基金は、各地方(省レベル)で設立され、省級人民委員会により管理される(政令94号第4条1項)。その目的は、自然災害の予防及び対策活動を行うことにあり、被災者への緊急物資の提供、家屋等の修繕等に資金が使われることになっている。

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(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

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