◆SH0967◆実学・企業法務(第16回) 齋藤憲道(2017/01/16)
実学・企業法務(第16回)
第1章 企業の一生
同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー
齋 藤 憲 道
(2) 金(カネ)
1) 資金調達
④ 回収期間の短縮、支払い期間の延長
商品・材料等の仕入れや、業務委託等の代金の支払い期間を延長すると、その分、手元資金が増える。手形払いにすれば、満期までの期間(例えば1カ月)の資金を調達したことになる。
一方、売上代金の回収期間を短縮すると、その分だけ、手元資金が増加する。現金払い(先払いを含む)による回収が最短である。
また、貸倒れを無くして100%回収できれば、その分、資金は増加する。
売上・仕入の代金支払い期限を変更するためには、取引基本契約等の改訂が必要である。
- (注) 契約の改訂を申し入れると、相手方から、他の取引条件の変更を求められることがある。
- 〔取引基本契約の「代金支払い」条項の例〕
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(さいとう・のりみち)
1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。
また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)