◆SH0966◆メキシコにおける労働紛争手続に係る憲法改正案 梅田賢(2017/01/16)

メキシコにおける労働紛争手続に係る憲法改正案

西村あさひ法律事務所

弁護士 梅 田   賢

1. はじめに

 近時多くの日本企業がメキシコに進出する中、メキシコ人の従業員を抱える日系企業にとって、労働問題は重要な懸案事項である。他方で、メキシコ憲法第123条は、労働者の保護を目的とした、非常に詳細な規定を定めており、メキシコの連邦労働法(以下、「労働法」という。)を含め、メキシコの労働法制は労働者保護に厚いことで知られている。

 そして、現行のメキシコ憲法において、労働紛争解決のためには調停・仲裁委員会(Juntas de Conciliación y Arbitraje)を利用しなければならない旨が定められているところ、エンリケ・ペニャ・ニエト大統領は、2016年4月28日に、調停・仲裁委員会に関する規定を含むメキシコ憲法107条及び123条の改正案(以下、「本憲法改正案」という。)を提出し、同年10月13日に、本憲法改正案がメキシコ連邦国会の上院によって承認され、さらに11月4日に下院によっても承認された。

 今後、州議会の過半数の承認により、本憲法改正案が成立した場合、これまで労働紛争解決手段として利用されてきた調停・仲裁委員会が廃止され、労働紛争については新たに設置される調停センター及び労働裁判所を通じて解決されることとなる。

 そこで、本稿では本憲法改正案の概要について、現行制度の概要と併せて紹介する。

 

2. 現行制度と本憲法改正案の概要について

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(うめだ・まさる)

西村あさひ法律事務所アソシエイト弁護士。2007年弁護士登録。2016年ニューヨーク州弁護士登録。2015年-2016年ニューヨークのデビボイス&プリンプトン法律事務所。2016年-メキシコの法律事務所であるBasham, Ringe Y Correa, S.C.に出向中。国内外のM&A、一般企業法務、株主総会対応、商事紛争等の案件を担当。

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